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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"沖ノ鳥島周辺の中国船取り締まり 自民が立法検討" そのような立法措置ができたとしても実際に拿捕を実行する可能性は全くないだろう。尖閣方面では排他的経済水域どころか領海に侵入されても何も対処していないから!!

 7月21日の産経新聞は,”沖ノ鳥島周辺の中国船取り締まり 自民が立法検討
 自民党は21日、外交部会・外交調査会などの合同会議を開き、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)での中国船による違法調査活動をめぐり議論した。出席議員からは「海上保安庁が拿捕できないのか」など長期にわたって中国調査船の活動を許している現状への不満が相次ぎ、監視・取り締まり強化のための立法措置も視野に対応策を検討していくこととした。
 会議後、中山泰秀外交部会長は、自民党議員による沖ノ鳥島の現地視察を検討する考えを記者団に明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「出席議員からは「海上保安庁が拿捕できないのか」など長期にわたって中国調査船の活動を許している現状への不満が相次ぎ、監視・取り締まり強化のための立法措置も視野に対応策を検討していくこととした。」とあることには現状の法体制はどうなっているのだろうか。
 これについては東京海洋大学のHPに、「2016.06.09 研究メンバーの鶴田准教授(海上保安大学校・政策研究大学院大学)が「海洋の科学的調査」に関するペーパーを『海事交通研究(年報)』第64集(一般財団法人山縣記念財団)に寄稿しました。排他的経済水域における「海洋の科学的調査」」とある(リンクはこちら)。
 この中には次のとおり記載されている(リンクはこちら)。

「海洋の科学的調査」(Marine Scientific Research; MSR)は、海洋環境に関する科学的知見の増進のために海域で行われるさまざまな活動である。国連海洋法条約は、その第13部にMSRに関する部を設け、領海におけるMSRは沿岸国の同意のもとで実施すること、公海におけるMSRは原則として自由とすること、また排他的経済水域(EEZ)におけるMSRは沿岸国の同意のもとで実施することを規定した(いわゆる「同意レジーム」(consent regime)の採用)。国連海洋法条約は、それぞれの海域におけるMSRについて、沿岸国やMSR実施国(者)の権利や義務を規定しており、MSRについての国際法は整備されたかにみえるが、国連海洋法条約の起草過程ではいかなる調査がMSRにあたるかについて合意に達しなかった。条約の起草過程においてMSRを定義しようとする試みはあり、第三次海洋法会議第三会期で作成された非公式単一交渉草案(Informal Single Negotiating Text)では、「海洋環境に関する人間の知識を増大させることを目的とする、あらゆる研究または関連する実験的作業」と定義された。しかし、この定義はその後の同第六会期で作成された非公式統合交渉草案(Informal Composite Negotiating Text)では削除された。そのため、①軍事機関による調査や軍事目的を有する調査(military survey)はMSRにあたらないと主張して、国連海洋法条約第13部の規定をふまえずになされる調査への対応や②EEZにおけるMSRに関する同意レジームをふまえずになされる調査への沿岸国の対応などが問題となる。

また、後者の論点に関連しては、今後、日本においてEEZにおけるMSRを規制する国内法(MSR規制法)が制定され、日本のEEZで同法に違反してMSRが行われたという場合に、違反した外国人や外国船舶に対していかなる権限行使が可能かという論点がある。現在は、日本の国内法令でそのようなMSR規制法は存在せず、1996年7月20日付けの日本政府関係省庁合意「我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚における外国による科学的調査の取扱いについて」(ガイドライン)に基づき、MSR実施国(者)に対して、調査開始予定日の6ヶ月前までに、外交ルートを通じた事前の同意申請を求めて、調査の可否を判断している。このガイドラインについては、2011年3月、内閣官房総合海洋政策本部によって、ガイドラインに基づく事前の同意申請に係る制度を適切に運用しつつ、ガイドラインの見直しをはじめ、制度の整備について関係府省が連携して検討していくことが決定された。


 「現在は、日本の国内法令でそのようなMSR規制法は存在せず」とあるから、確かに現状では「海上保安庁が拿捕できないのか」は不可能ということになる。
 ただし「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」という名称のそのものズバリの法律はあり、次のような規定はある(リンクはこちら)。

(我が国の法令の適用)
第三条 次に掲げる事項については、我が国の法令(罰則を含む。以下同じ。)を適用する。
一 排他的経済水域又は大陸棚における天然資源の探査、開発、保存及び管理、人工島、施設及び構築物の設置、建設、運用及び利用、海洋環境の保護及び保全並びに海洋の科学的調査


 しかし実際にはこの「我が国の法令」が定められていないのである。
 したがって「監視・取り締まり強化のための立法措置」を早急に実現してもらいたいところである。

 しかしではそのような「立法措置」ができたとして実際に「拿捕」を実行するだろうか。
 当方はその可能性は全くないだろうと予測する。
 というのは尖閣方面では「排他的経済水域」どころか「領海」に侵入されても何も対処していないからである。

 先日も書いたが、事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」に任せておいてはいつまでもこのような問題は解決しないのであって、国民は覚悟を決めて真正保守勢力に政権を委ねるべきである。
  1. 2020/07/22(水) 01:13:16|
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