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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米、ファーウェイなど中国5社使う企業排除へ 日本に影響も" こんな発想でこの問題を捉えていてはいけない。我が国が中国に対して反転攻勢する絶好の好機だと捉えるべき。安倍晋三首相にはこの問題に対処する意思も能力もない!!

 7月17日の産経新聞は,”米、ファーウェイなど中国5社使う企業排除へ 日本に影響も
 米政府は8月に通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを禁じる法律を施行する。16日までに具体的な内容を明らかにした。情報流出を警戒し、中国製品排除の取り組みを強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の見直しを迫られる日本企業もありそうだ。
 7月14日付の官報で8月13日から実施する暫定規則を掲載した。対象となる中国企業はファーウェイと中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の5社。
 今回の規制は2018年成立の国防権限法で決められていた。施行後、米政府は原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業と新たに契約を結んだり更新したりしない。準備が間に合わない企業に適用除外を申請できる制度も設けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事には「ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の見直しを迫られる日本企業もありそうだ。」とあるが、こんな発想でこの問題を捉えていてはいけない。
 そうではなく、
 1.中国の不公正な為替レートに対抗し日本経済を復権
 2.尖閣問題及び沖ノ鳥島問題に対する攻勢材料
という2つの視点で我が国が中国に対して反転攻勢する絶好の好機だと捉えるべきである。

 しかしこの問題が報道されてから、すでに1週間以上が経過するが、残念ながら安倍政権の反応が全くない。
 「安倍晋三首相」にはこの問題に対処する意思も能力もないと言わざるを得ない。
 もはや我が国を取り巻く状況は「安倍晋三首相」程度の人物には対処不可能なのである。

 ただ残念ながら日本人にはそのような状況を理解する能力と覚悟が欠けている。
 もっと分かりやすい災いが生じないと日本人は眼が覚めない。
 当方としては早く尖閣諸島を中国が奪取してくれることを期待するのみである。
  1. 2020/07/26(日) 03:57:41|
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