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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「東京問題」にいら立つ政府 ホテル確保、保健所強化迷走に加え「口撃」" 当方に言わせればこれは単なる責任転嫁。問題は隔離は強制という筋立てに制度が整備されていないことであり、その責任は法律を改正しない国にある!!

 7月29日の産経新聞は,”「東京問題」にいら立つ政府 ホテル確保、保健所強化迷走に加え「口撃」
 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京都への不信を高めている。都の対応が後手に回る一方で、小池百合子都知事が政府への「口撃」を繰り返しているためだ。政府高官は「やるべきことは他にある」と批判する。東京が新たな感染の中心地(エピセンター)になっている中で、深まる対立は感染再拡大防止の障害となりかねない。
 なかでも複数の政府関係者が問題視するのが、軽症者の宿泊療養のためのホテルをめぐる対応だ。宿泊施設は、国の基本的対処方針で都道府県が確保に努めるよう求められている。
 都は一時、5つのホテルで計2865室を確保したが、6月末に3つを閉鎖。残りのうち1つも7月中旬に受け入れが終了し、一時196室まで落ち込んだ。
 費用がかさむことを受けた対応とされる。その間に感染は再拡大し、都は追加で16、23両日に2ホテル計474室を確保。28日には7月末までに約2千室、1200人分を確保できるめどがたったと発表した。
 だが、政府の不信感は根強い。西村康稔経済再生担当相は26日、「できないならばわれわれ(国)がしっかりと行う」とくぎを刺した。
 人口規模から見ても、感染防止対策の成否を左右するのは東京だ。政府高官は「やるべきことをやってほしい。これでは『言うだけ番長』だ」と嘆息する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京都への不信を高めている。」とあるが、当方に言わせればこれは単なる責任転嫁である。
 確かに「なかでも複数の政府関係者が問題視するのが、軽症者の宿泊療養のためのホテルをめぐる対応だ。」とあるのはそのとおりであるが、そんなことは大した問題ではない。
 旅行自粛でホテルはガラガラなのだから、金さえ出せば遅かれ早かれ確保は可能だからである。

 それよりも問題はいくらそのような施設を確保しても患者側に入る意思が無ければ意味がないことである。
 保健所が多忙というのもそういう患者に対する説得に時間がかかっているのだろう。
 しかし隔離は強制という本来の趣旨からすれば、そんなことは説得するのではなく命令すべきものである。
 そして命令に従わなければ処罰すればいいことである。

 したがって問題はそのような筋立てに制度が整備されていないことであり、その責任は法律を改正しない国にある。
 きちんとそういう要望を国にしない東京都も問題であり、どっちもどっちであるが、とにかく両者とも政治的無能の極みである。

 この点、不思議なことに当方と同じような主張をしている人物は左翼側に多い。
 例えば「東京23区封鎖と全員PCR検査を」(リンクはこちら)や「金子勝教授 「地域から全員検査と隔離を」…東京都で感染者366人」(リンクはこちら)である。
 これはおそらく政権側への批判材料として有効だからだろう。
 まあ結果良ければ全て良しである。
  1. 2020/07/30(木) 04:32:23|
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