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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】コロナ感染加速 「宿泊療養」の原則を貫け" 「積極的な支援」が徹底の決め手になる訳がない。誰も好き好んで自由を束縛されたくないから。この問題は強権を忌み嫌ってきた戦後政治のアキレス腱!!

 7月31日の産経新聞は,”【主張】コロナ感染加速 「宿泊療養」の原則を貫け
 新型コロナウイルスの感染拡大に、歯止めがかけられない状況が続いている。
 東京都では30日、過去最多を更新する367人の感染が新たに確認された。29日には全国の1日当たりの新規感染者数が初めて千人を超え、感染者ゼロが続いていた岩手県でも2人の感染が確認された。
 東京都が最優先に取り組むべきは、急増する感染者を適切にサポートし、感染が広がらない態勢を構築することである。そのためには、軽症や無症状の感染者の「宿泊施設での療養」という原則を徹底することが不可欠である。
 東京都の感染者状況(29日現在)によると、自宅療養の感染者が479人、宿泊療養は218人となっている。一方で、感染経路が判明した人の中では家庭での感染が、いわゆる「夜の街」関連を上回っている。
 クルーズ船や医療機関の集団感染の事例を考えれば、一般の家庭での感染防護は不可能である。容体が急激に悪化する場合もある軽症者らの命を守るためにも、家庭から市中への感染拡大を防ぐためにも、自宅療養をやめホテルなどの宿泊施設を活用すべきだ。
 東京、大阪など大都市圏に限らず、今後は地方でも宿泊療養施設の確保が重要になる。政府にも積極的な支援を望む。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府にも積極的な支援を望む。」とあるが、そんなことが「軽症や無症状の感染者の「宿泊施設での療養」という原則を徹底すること」の決め手になる訳がない。
 誰も好き好んで自分の自由を束縛されたくないからである。
 実際、次のような報道がある。

 7月16日の日経新聞は,”無症状感染者、入院を拒否 三重県要請も自宅で療養
 7月上旬に新型コロナウイルスへの感染が判明した三重県在住の男性が、県の入院要請を拒否し、自宅で療養していることが16日、県への取材で分かった。現在は症状がないという。県は病床に余裕があるとして、PCR検査の陽性者全員に入院を求めている。
 岐阜市でも4月、感染が確認された市内の数人が、入院を拒否する事案が明らかになった。市によると、その後入院に応じた人と、そのまま自宅療養を続けた人がいたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「入院」でさえ拒否する位だから大した医療を受けられない「宿泊療養」など家族にうつす心配をしている人間以外は普通は拒否だろう。
 したがって「軽症や無症状の感染者の「宿泊施設での療養」という原則を徹底すること」のためには「宿泊療養」を「強制」化することしかない。
 具体的には7月25日のエントリーで書いたとおり、感染症法の改正である。

 もちろん大きな経済的インセンティブを与えれば、「強制」化しなくとも徹底は可能かもしれないが、それは逆に感染を助長するモラルハザードを引き起こす可能性がある。
 とにかくこの問題は強権を忌み嫌ってきた戦後政治のアキレス腱のようなものであり、政治家以前に日本人全体が覚悟を決めなければ解決は困難である。
  1. 2020/08/01(土) 00:01:00|
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