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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"資産現金化、統一的に対応 徴用工問題で菅官房長官" 気になるのはこの問題に対する韓国側の出方が以前としてはっきりしないこと。慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ現状のような曖昧な形のまま問題が収束するのは両国にとって良くないこと!!

 8月1日の時事ドットコムは,”資産現金化、統一的に対応 徴用工問題で菅官房長官
 菅義偉官房長官は1日の読売テレビの番組で、韓国の元徴用工問題をめぐり原告側が差し押さえた日本企業の資産現金化の動きが続いていることに関し、「役所で責任者を決めて関係企業をそれぞれ担当し、集約している」と説明、日本側として統一的な対応を取る考えを示した。
 賠償を命じられた日本製鉄に韓国の裁判所が差し押さえ決定を通知したとする「公示送達」は4日に発効する。菅氏は「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅氏は「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と強調した。」とあるのは相変わらず曖昧な物言いであるが、韓国側に是非とも「資産現金化」を実行してもらいたい当方としてはこの程度の方がむしろ望ましい。
 それよりも気になるのはこの問題に対する韓国側の出方が以前としてはっきりしないことである。
 この件に関する韓国側の報道は次のもの位である。

 7月26日のwowkoreaは,”日本政府、徴用工企業の資産売却に備え「報復措置」本格的に検討=韓国報道
 「日本政府は韓国最高裁判所の判決による徴用工企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐための対策を本格的に議論している」と日本の共同通信が報道した。
 日本は昨年7月、徴用工賠償判決への報復として、半導体やディスプレーなどを韓国に対して輸出規制を行った。 その後も徴用工企業の資産売却が実現すれば報復する意思を明らかにしてきた。
 韓国の裁判所が売却命令を下すために求められる資産差押えの手続きが8月4日に完了すると資産を現金化する可能性が高いと見ており、日本政府が情報収集と対策作りを加速させているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の共同通信が報道した」とあるとおり、自国の出方より日本側の動きを報道するものばかりのようである。
 韓国側としては「現金化」をしても所詮は大した実利のない徴用工問題よりも差し当たって被害の大きい輸出管理問題の方に関心が行っているのかもしれない。

 しかし慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ現状のような曖昧な形のまま問題が収束するのは両国にとって良くないことである。
 韓国側にはそれらの問題の完全解決が文在寅大統領の公約であることを思い起こしてもらいたい。
 とにかく韓国側には粛々と法的手続の実行を期待するのみである。
  1. 2020/08/02(日) 04:29:19|
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