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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「GoTo」は一時停止を" 十把一絡げのやり方は止めるべき。やるべきはあくまで事態を悪化させた者に対するペナルティであり具体的には「検査と隔離」の強制化!!

 8月2日の産経新聞は,”【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「GoTo」は一時停止を
 新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では1日、過去最多の472人を数えた。
 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。
 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。
 感染の拡大を受けて安倍首相は「高い緊張感をもって注視している。陽性者の早期発見、重症化の予防が極めて重要だ」と述べた。その認識は正しい。
 早期発見には、検査の拡充しかない。それは経済活動の再開のためにも必要である。
 急務は、法的拘束力を伴う休業要請と補償を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正のはずである。
 ところがどうしたことか、政府は感染収束後に検証し、改正内容を固める方針なのだという。菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組に出演し、特措法の改正は「簡単にはできない。時間は多くかかる」と述べた。
 それでは泥棒を捕らえて縄をなうどころか、逃した後に次の泥棒に備えて縄をなうがごときの遅さだ。今ここにある危機に対応できなくて国会は役目を果たせるのか。臨時国会を召集して、特措法の改正を急ぐべきである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「感染の拡大を受けて安倍首相は「高い緊張感をもって注視している。陽性者の早期発見、重症化の予防が極めて重要だ」と述べた。」とあるのは間違いではないが、「重症化の予防」の前に目指すべきはあくまで「感染の拡大」を阻止することである。
 そしてその点から言えば、「急務は、法的拘束力を伴う休業要請と補償を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正のはずである。」とあるのも疑問である。
 というのはいくら一時的に「休業要請」して「感染の拡大」が下火になったとしても、それが解除になった途端、また今回のようにぶり返すことは眼に見えているからである。

 したがってそんな十把一絡げのやり方は止めるべきである。
 十把一絡げのやり方では感染対策に励んでいる業者にも「休業要請」することになるので、所詮は長い間継続できないからである。
 そうではなくやるべきなのはあくまで事態を悪化させた者に対するペナルティであり、具体的には「検査と隔離」の「強制」化である。

 これについては何度も書いたように、一応現状でも法律上は「強制」出来る規定にはなっている。
 感染症法は次のとおり定めている。

(検体の採取等)
第十六条の三 都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、第十五条第三項第一号に掲げる者に対し同号に定める検体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、又はその保護者に対し当該検体を提出し、若しくは同号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該職員に当該勧告に係る第十五条第三項第一号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、同号に定める検体を採取させることができる。

(入院)
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。



 感染症法上、検査は「検体の採取」、隔離は「入院」と表現されている。
 しかしこれらは「させることができる」と都道府県知事の裁量を許す形となっている。
 これでは闘争意思の弱い日本の政治家が強制力を行使することはあり得ない。
 これはあくまで「させなければならない」と義務規定にすべきである。
 とにかく強い対策で医療と経済の両立を図ることが大切である。
  1. 2020/08/04(火) 00:01:00|
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<<"持続化給付金の2次補正分の「振り込み」事業者決まらず再入札" 国から地方にどかんと予算を流して地域の実情に応じて地方にやらせればよかったのではないか。補正予算の半分の28兆円程度はこのようなやり方にすべきであった!! | ホーム | "<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」" 実際にこのような事態になれば、おそらく安倍晋三首相は何も決断できないまま政権を投げ出してしまうだろう。それは産みの苦しみとしてやむを得ないこと!!>>

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