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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"コロナ対策、予備費1.2兆円支出 持続化給付金で80万社支援―政府" こんなチビチビやっていたのでは到底、60兆円の補正予算の年度内執行には間に合わないのではないか。定額給付金をもう一度実行することが最も効果的かつ効率的。臨時交付金さえ増額すれば、もう一度成人に配ることは容易!!

 8月5日の時事ドットコムは,”コロナ対策、予備費1.2兆円支出 持続化給付金で80万社支援―政府
 政府は5日、新型コロナウイルス対策として2020年度第2次補正予算で確保した10兆円の予備費から、約1兆2000億円を支出する方針を決めた。内訳は、売り上げが急減した中小企業などを救済する持続化給付金に約9000億円、個人向けの緊急小口融資に約2000億円など。7日に閣議決定する予定。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は5日、新型コロナウイルス対策として2020年度第2次補正予算で確保した10兆円の予備費から、約1兆2000億円を支出する方針を決めた。」とあるのはいいが、こんなチビチビやっていたのでは到底、60兆円の補正予算の年度内執行には間に合わないのではないか。
 現状どれ位の予算が執行されているかは財務省が数字を発表していないので掴みようがないのであるが、おそらく3分の1の20兆円までも行っていないだろう。
 
 といっても血税の使い途だから余りに杜撰なことはできないので、どうしてもそれなりの合理性と手続は必要になる。
 そうだとすれば以前にも書いたが、「定額給付金」をもう一度実行することが最も効果的かつ効率的ではないだろうか。
 この「定額給付金」については次のような報道がある。

 7月7日の産経新聞は,”10万円独自給付も容認 政府、臨時交付金の使い道で
 政府は7日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。1人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「1人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。」とあるから、「臨時交付金」さえ増額すれば、もう一度成人に配ることは容易である。
 予算流用で対処できるならそれに越したことはないし、それが困難でもそのための臨時国会を開会することもそれほど困難ではないはずである。
 とにかく早く予算を執行して経済の落ち込みを最小限にくい止めることが大切である。
  1. 2020/08/07(金) 02:55:30|
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