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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"1週間で家族全員感染…それでも自宅で療養するのはなぜ?" 家族全員感染は当然のこと。自覚症状の段階ではすでに他人にうつす能力を身に付けているから。もっと無症状の段階で感染者を発見する努力をすべき!!

 8月9日の東京新聞は,”1週間で家族全員感染…それでも自宅で療養するのはなぜ?
 新型コロナウイルス感染症拡大の中、自宅療養者数が高止まりしている東京都。家庭内感染が増えており、都内自治体担当者らは危機感を高めているが、運用の課題も垣間見える。
 「あっという間に家族全員が感染してしまった。自宅内の感染リスクは非常に高い」。23区内のある保健所の担当者は話した。
 7月下旬、この保健所の管内で高齢男性の陽性が判明した。男性は妻と子の夫婦、孫2人の6人暮らし。保健所は隔離先が決まるまで、同居の家族に対して生活空間をなるべく分けることや、こまめなトイレの消毒などを指示した。しかし調整がつかないうちに妻が発熱。妻を含む5人を検査したところすべて陽性となった。男性の発熱からわずか1週間で、一家全員に感染が広がった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「男性の発熱からわずか1週間で、一家全員に感染が広がった。」とあるが、それは当然のことである。
 「自宅療養」の問題以前に、「発熱」という自覚症状の段階ではすでに他人にうつす能力を身に付けているので、それまでに「家庭内感染」は避けられないからである。
 したがって自治体がやるべきはもっと無症状の段階で感染者を発見する努力をすべきだということである。
 そこで参考になるのが次のような取り組みである。

 8月2日の東京新聞は,”<新型コロナ>松戸市、無症状の高齢者らに抗原検査の費用補助
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、松戸市は無症状の高齢者らを対象に、一万円前後の抗原検査の費用を五千円を上限に補助すると発表した。本人の感染の不安を和らげるとともに、陽性者を早期に発見して無症状者による感染拡大を防ぐのが狙い。
 抗原検査は特別な機器を使わず、外来で検体を採取してから三十分ほどで陽性、陰性を判定できる。PCR検査に比べ、やや感度が劣るものの、「早くて簡単で安い」(市地域医療課)のが特徴。PCR検査と同様、検体は鼻咽頭ぬぐい液を採取する。陽性と判定されれば、医師が保健所に届け出て対処する。
 本郷谷健次市長は七月三十一日の定例会見で「国の政策では全てを網羅できない。誰もが必要な検査を受けられる体制づくりを一歩、一歩進めていきたい」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、松戸市は無症状の高齢者らを対象に、一万円前後の抗原検査の費用を五千円を上限に補助すると発表した。」とあるのは非常に効果的である。
 「PCR検査」のようなコストと手間のかかる方法に頼っていては早期発見は無理なので、できるだけ「早くて簡単で安い」という「抗原検査」を活用すべきだからである。
 「国の政策では全てを網羅できない。誰もが必要な検査を受けられる体制づくりを一歩、一歩進めていきたい」とあるのは全くそのとおりである。

 とにかく早期の検査と隔離しか感染拡大防止を実現するすべはないことを自治体首長はもっと肝に銘ずべきである。
  1. 2020/08/10(月) 02:33:29|
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<<"安倍首相、コロナ特措法再改正は「収束後に検討」" 全く頓珍漢。感染防止策を強化するには特措法の改正が急務とされているから。ただ地方自治体のやる気と国の財政支援さえあれば特措法の改正がなくても感染拡大防止は可能!! | ホーム | "吉村知事、療養中男性が無断帰宅に「強制できない」" 吉村知事も大阪府担当者と同じ考え違いをしているのか、それともそもそも宿泊療養施設が臨時の医療施設に該当していないのかのどちらなのだろうか。医師・看護師はオンコールだと臨時の医療施設の要件を満たしていないことになる!!>>

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