FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"安倍首相、コロナ特措法再改正は「収束後に検討」" 全く頓珍漢。感染防止策を強化するには特措法の改正が急務とされているから。ただ地方自治体のやる気と国の財政支援さえあれば特措法の改正がなくても感染拡大防止は可能!!

 8月10日のスポニチは,”安倍首相、コロナ特措法再改正は「収束後に検討」…臨時国会で追及されたくない!?
 安倍首相は長崎市で記者会見し、新型コロナ特別措置法の改正を求める声について「収束後に検討する」と述べた。8日に全国知事会が国に対し、休業要請に強制力を持たせる法整備の緊急提言を出したばかり。与野党幹部や感染症対策に取り組む専門家からも改正を望む声が広がる中、首相は事実上の“ゼロ回答”を示した形だ。
 感染防止策を強化するには急務とされる特措法の改正。なぜ、今しようとしないのか。永田町関係者は「臨時国会の召集に応じたくないのだろう。召集すれば特措法の議論を加速させることができるが、政権不祥事やコロナ対応に関する追及は免れない」と指摘する。各方面からの声に一切応じようとしない首相。国民の不信は深まるばかりだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍首相は長崎市で記者会見し、新型コロナ特別措置法の改正を求める声について「収束後に検討する」と述べた。」とあるが、全く頓珍漢である。
 というのはまさに「感染防止策を強化するには急務とされる特措法の改正。」と主張されているからである。

 ただ当方自身は必ずしも「特措法の改正」が必要とは考えてはいない。
 経済を回すには十把一絡げの「休業要請」は避けるべきだと考えているからである。
 それよりも必要なのは昨日も書いたように、早期の検査と隔離の徹底である。

 特に効果的なのは沖縄県や北海道のような「島」である。
 入島者に入国者並みの検査を義務付ければそれだけでかなり感染を防止できるからである。
 少なくとも次のような馬鹿げた事態は防げたはずである。

 8月9日のTBS NEWSは,”沖縄・歓楽街で86人感染確認「本土のホスト、キャバクラ嬢から拡大」
 沖縄県那覇市の歓楽街で新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受け、専門家は、県外からホストやキャバクラ嬢の団体が来たことが感染拡大の要因になったとの見方を示しました。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「沖縄県那覇市の歓楽街で新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受け、専門家は、県外からホストやキャバクラ嬢の団体が来たことが感染拡大の要因になったとの見方を示しました。」とあるが、今時「ホストやキャバクラ嬢の団体」の入島を自由に認めれば、こうなることは当然である。
 これを受けて次のような報道がある。

 8月10日の沖縄タイムスは,”沖縄観光 来県者にコロナ検査、沖縄で条例検討 陰性の観光客に「検査済証」発行
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県議会が、県外からの往来者に対し那覇空港で唾液による抗原検査を求める条例制定を検討していることが9日、分かった。強制力は伴わないが、検査で陰性が確認された観光客には「検査済証」を発行し安心して観光できる環境を整えるなどの内容。議員有志がたたき台を作成しており、週明けに与野党、中立会派で調整に入り、月内の制定を目指す。
 当初、PCR検査も検討したが、結果判明までに数時間から1日程度を要することから困難視。30分程度で結果が出る抗原検査を有力視し、議会内で最終調整を進める。
 与党幹部によると、これまでに県執行部へ条例改正を打診したが「強制力のある検査の実施は県条例よりも上位にある法律で定めることだ」との認識を示したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県議会が、県外からの往来者に対し那覇空港で唾液による抗原検査を求める条例制定を検討していることが9日、分かった。」とあるが、今時やっとかという感じである。
 確かに「当初、PCR検査も検討したが、結果判明までに数時間から1日程度を要することから困難視。」という現実があるから、「抗原検査」が認可される5月初めまでは難しかったろうが、それ以後すぐにやっておかなければならないことである。

 そして「与党幹部によると、これまでに県執行部へ条例改正を打診したが「強制力のある検査の実施は県条例よりも上位にある法律で定めることだ」との認識を示したという。」とあるのは全く考え違いである。
 現状でも感染症法16条の3第1項により「感染症のまん延を防止するため必要があると認める」ときは「強制力のある検査の実施」が可能なのだから、条例で「必要があると認める」要件を書けばいいだけのことだからである。

 とにかく地方自治体のやる気と国の財政支援さえあれば「特措法の改正」がなくても感染拡大防止は可能である。
  1. 2020/08/11(火) 00:01:00|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"デンカ、新型コロナ抗原検査キット 15分で診断" 最大1日10万件分あれば日本全国の需要を賄うのに必要十分。多少のこじつけはやむを得ないのでうまく保険適用の要件をクリアすることが肝要!! | ホーム | "1週間で家族全員感染…それでも自宅で療養するのはなぜ?" 家族全員感染は当然のこと。自覚症状の段階ではすでに他人にうつす能力を身に付けているから。もっと無症状の段階で感染者を発見する努力をすべき!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/4316-9b917d3b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)