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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"デンカ、新型コロナ抗原検査キット 15分で診断" 最大1日10万件分あれば日本全国の需要を賄うのに必要十分。多少のこじつけはやむを得ないのでうまく保険適用の要件をクリアすることが肝要!!

 8月11日の日経新聞は,”デンカ、新型コロナ抗原検査キット 15分で診断
 デンカは11日、新型コロナウイルスの感染の有無を診断する抗原検査キットを13日から医療機関向けに販売すると発表した。希望価格は10回用で6万円。鼻の粘膜を使い、約15分で診断できる。診断まで数時間かかり専用の機器が必要なPCR検査と比べて利用が簡単とみている。
 製品の名前は「クイックナビ―COVID19Ag」。11日に国内での製造販売承認を取得した。五泉事業所(新潟県五泉市)で最大1日10万件分の検査キットを生産する。現時点で輸出は検討していない。今後は診断にかかる時間の短縮にも取り組む。
 新型コロナ向けの抗原検査キットはH.U.グループホールディングス子会社の富士レビオ(東京・新宿)が5月から国内で販売している。抗原検査は感染初期の人への診断精度がPCR検査より劣るが、簡便さから医療機関の利用が広がりつつある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 すでに「新型コロナ向けの抗原検査キットはH.U.グループホールディングス子会社の富士レビオ(東京・新宿)が5月から国内で販売している。」とあるから目新しいニュースではないが、留意すべきは「五泉事業所(新潟県五泉市)で最大1日10万件分の検査キットを生産する。」という点である。
 これだけあれば日本全国の需要を賄うのに必要十分である。
 さてこの「新型コロナ抗原検査キット」に対する保険適用については次のように報道されている。

 5月13日の時事ドットコムは,”新型コロナの抗原検査を保険適用 患者の自己負担はなし―厚労省
 厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染の有無を迅速に確認できる抗原検査について、同日から公的医療保険を適用する方針を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)の総会に示し、了承された。検査の公定価格は6000円(自己負担分は1800円)で、自己負担分は公費で補助し、発生しない。新型コロナが疑われる際の診断を目的に行った場合が対象。
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーで紹介したように「県外からの往来者に対し那覇空港で唾液による抗原検査を求める」ということになると、これに保険適用が可能かどうかが沖縄県の財政負担を考える上では大きな問題となる。
 課題は「新型コロナが疑われる際の診断を目的に行った場合が対象。」という要件をいかに満足するかである。
 多少のこじつけはやむを得ないのでうまくこれをクリアすることが肝要である。
  1. 2020/08/12(水) 01:42:11|
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<<"サンマ漁「極めて低調」 今年も高値の公算" もはや自民党政権では我が国の海洋権益を守れるような対外環境にないのであり、一日も早く国民が自覚を持って我々、真正保守勢力に政権を委ねてもらいたい!! | ホーム | "安倍首相、コロナ特措法再改正は「収束後に検討」" 全く頓珍漢。感染防止策を強化するには特措法の改正が急務とされているから。ただ地方自治体のやる気と国の財政支援さえあれば特措法の改正がなくても感染拡大防止は可能!!>>

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