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2020/08/13

"サンマ漁「極めて低調」 今年も高値の公算" もはや自民党政権では我が国の海洋権益を守れるような対外環境にないのであり、一日も早く国民が自覚を持って我々、真正保守勢力に政権を委ねてもらいたい!!

 8月12日の産経新聞は,”【経済インサイド】サンマ漁「極めて低調」 今年も高値の公算
 秋の味覚、サンマの不漁が続きそうだ。今年も本格的なサンマ漁のシーズンを迎えるが、水産庁が7月末に発表した8~12月の漁況見通しによると、日本近海に来るサンマの量は「極めて低調に推移する」というショッキングな内容。取れるサンマも、やせたものが多くなりそうだ。漁獲量が少なければ、店頭価格は高値継続が懸念される。庶民の味を代表する大衆魚に、暗雲が立ち込めている。
 不漁の要因をめぐってはさまざまな見方がある。
 まずサンマの資源量そのものが減っていることだ。水産研究・教育機構によると、日本近海に来遊すると考えられる海域でのサンマの分布量は、調査を始めた平成15年は467万トンあったが、その後は減少傾向にあり、29年は最低の61万トンに落ちた。30年は153万トンまで戻したが、令和元年はまた72万トンに減った。
 サンマを取る国や地域が増えたことも挙げられる。現在は日本のほか、ロシアや台湾、韓国、中国、南太平洋のバヌアツがある。
 漁獲量全体に占める日本の割合は平成8年に約87%に達し、20世紀末までは80%前後だったが、今世紀に入って台湾の漁獲量が伸びたことや中国が24年からサンマ漁に加わったことなどから、令和元年の日本の割合は約24%まで低下。漁獲量も、平成25年以降は台湾が日本を上回っている。
 北太平洋のサンマは、日本など8カ国・地域がメンバーとなる北太平洋漁業委員会(NPFC)による資源管理の対象だ。しかし、今年は6月に札幌市で開催予定だったNPFCの年次会合が新型コロナでの影響で延期され、「日程はメンバー国・地域間で話し合っており未定」(水産庁国際課)という。日本は、近年の不漁続きは想定を超えるとして資源管理の強化を働きかけたい考えだが、その行方は不透明感が漂う。
 また、サンマは冷たい海域を好むが、地球温暖化の影響で日本近海の水温が高くなり、日本の漁場に入りづらくなっているとの指摘がある。さらに、サンマと同じ小型の動物プランクトンをエサとしており競合関係にあるマイワシが増えた結果、サンマが追いやられて分布域が狭くなっているといった見方も出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本近海に来るサンマの量は「極めて低調に推移する」」とあるのは自然が相手だから何があっても不思議ではないが、問題はその原因である。
 これについては「不漁の要因をめぐってはさまざまな見方がある。」とある。

 第1は「水産研究・教育機構によると、日本近海に来遊すると考えられる海域でのサンマの分布量は、調査を始めた平成15年は467万トンあったが、その後は減少傾向にあり、29年は最低の61万トンに落ちた。」である。
 しかしこれは理由にはならない。
 何も「日本近海に来遊すると考えられる海域でのサンマの分布量」に限定する理由はないからである。

 第2は「サンマを取る国や地域が増えたことも挙げられる。」である。
 これはかなり妥当性のある根拠である。
 しかしよく分からないのはなぜ「漁獲量も、平成25年以降は台湾が日本を上回っている。」になるのかである。
 これはどう考えても「台湾」ではなく「中国」だとしか思えない。

 第3は「また、サンマは冷たい海域を好むが、地球温暖化の影響で日本近海の水温が高くなり、日本の漁場に入りづらくなっているとの指摘がある。」である。
 しかしこれも第1と内容は同じであり理由にはならない。

 第4は「さらに、サンマと同じ小型の動物プランクトンをエサとしており競合関係にあるマイワシが増えた結果、サンマが追いやられて分布域が狭くなっているといった見方も出ている。」である。
 しかしこれも「分布域が狭くなっ」たことは資源量減少の理由にはならない。

 以上からすれば妥当性のある根拠は第2だけである。
 おそらく具体的要因は「日本は、近年の不漁続きは想定を超えるとして資源管理の強化を働きかけたい考え」の実行力が弱過ぎるからだろう。
 これはもみ手外交しかできない自民党政権では百年河清を待つようなものである。
 もはや自民党政権では我が国の海洋権益を守れるような対外環境にないのであり、一日も早く国民が自覚を持って我々、真正保守勢力に政権を委ねてもらいたいところである。

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