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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"JR東海の計算を疑問視 静岡、リニアトンネル工事" JR東海の流量計算方法に問題があると考えるならむしろ静岡県の方にその理由を示す義務がある。それを引き出すためにはJR東海が工事を強行して静岡県に法的手段を行使させるほかない!!

 8月15日の産経新聞は,”リニア巡り住民ら提訴へ 静岡の工事差し止め求め
 リニア中央新幹線建設工事をめぐり、静岡県内の住民らが、JR東海に対し県内区間(10・7キロ)の工事差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こすことが15日、市民団体への取材で分かった。早ければ9月にも提訴する。静岡県内では、県が工事による大井川の流量減少を懸念し、JR東海と対立。10・7キロのうち静岡工区と呼ばれる8・9キロが着工できていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「市民団体」の提訴の方は今後、仮処分でも認められない限り、時間的に大して障害にはならないだろうが、問題は「静岡県内では、県が工事による大井川の流量減少を懸念し、JR東海と対立。」の方である。
 地元自治体が反対している以上、無責任な事なかれ主義に流れやすい安倍政権がゴーサインを出すことは考えられないからである。
 これについては最新の報道は次のとおりである。

 8月13日の産経新聞は,”JR東海の計算を疑問視 静岡、リニアトンネル工事
 静岡県は13日、リニア中央新幹線建設工事による大井川の流量減少対策などを話し合う有識者会議を設置した国土交通省に対し、JR東海が議論の前提に使っている流量計算方法に問題があるとして、今後の会議でこの方法に基づいた議論をしないよう求める文書を提出した。
 県はトンネル掘削で大井川の流量が減少し、茶生産をはじめ農業や工業に影響を与えるとして静岡工区の工事に反対。令和9年開業が難しくなっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「JR東海が議論の前提に使っている流量計算方法に問題がある」とあるが、そう考えるならむしろ「静岡県」の方にその理由を示す義務がある。
 といっても「静岡県」がそれを提示する可能性は考えられない。

 上の報道で「工事差し止めを求める訴訟」とある位だから許認可関係はすべて終わっているのだろう。
 そうだとすれば「静岡県」にそうさせるには、「JR東海」が工事を強行して「静岡県」に法的手段を行使させるほかない。
 そうなれば「静岡県」の方に立証責任があるからである。

 最悪なのはだらだらと議論ばかりして結論が出ないことである。
 とにかく「JR東海」としては我が国の将来が双肩にかかっていることを強く認識して明確な対応をしてもらいたい。
  1. 2020/08/16(日) 03:01:41|
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<<"長崎県沖で海保測量船 韓国公船から調査中止を要求される" これには蘇岩礁問題が絡んでいるのではないか。しかし韓国の主張は荒唐無稽。我が国としては韓国海洋警察庁の船に漁業、水産動植物の採捕及び探査に類するような行為があれば直ちに逆にこれを拿捕すべき!! | ホーム | "東京都の病床使用率7割に 「さらに確保を」都医師会副会長" 重症者が20人程度から楽観視している向きもあるだろうが、帰省もままならないような現状を放置するのは全く無責任。このような状況に至った最大の原因は当方も「宿泊療養(366人)が自宅療養(626人)を下回っている状況」にあると考える!!>>

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