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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"自民、尖閣管理強化へ議員立法 有志が勉強会発足、中国を批判" 何と「日中暫定措置水域」では日本が中国に約16倍もの漁獲量を認めてしまっている。このような馬鹿げた結果をもたらしている「日中漁業協定」は即刻、廃棄すべき!!

 8月17日の東京新聞は,”自民、尖閣管理強化へ議員立法 有志が勉強会発足、中国を批判
 自民党有志は17日午前、沖縄県・尖閣諸島の管理強化を目指す勉強会「尖閣諸島の調査・開発を進める会」を発足させた。呼び掛け人代表の稲田朋美元防衛相は設立総会で「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判。実効支配を確実にするため、政府に尖閣固有の生態系や周辺海域の調査を求める議員立法の策定に意欲を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党有志は17日午前、沖縄県・尖閣諸島の管理強化を目指す勉強会「尖閣諸島の調査・開発を進める会」を発足させた。」とあるが、この期に及んで「勉強会」とは余りにも対応が遅過ぎる。
 しかも「実効支配を確実にする」と言うなら、「尖閣固有の生態系や周辺海域の調査」の前になすべきことがある。
 それは8月19日のエントリーで書いたように、尖閣諸島周辺における「排他的経済水域」の権利を放棄した「日中漁業協定」の廃棄を行うことである。
 弁護士出身の「稲田朋美元防衛相」なら当然こういう法的問題に眼を向けて欲しいものである。

 そして「日中漁業協定」の問題はこの「排他的経済水域」の権利の放棄に留まらない。
 先日、紹介した「日中漁業協定水域図」には「日中暫定措置水域」という部分が示されている(リンクはこちら)。
 水産庁のHPにある「「第18回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」の開催について」という報道発表資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

(参考2)平成28年(2016年)の操業条件
 (1) 相互入漁(相手国EEZでの操業)
  ・日本 総隻数290隻、総漁獲割当量8,720トン
  ・中国 総隻数290隻、総漁獲割当量8,720トン
   ※中国EEZでの日本漁船の操業実績はない。
 (2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量上限の努力目標値
  ・日本 800隻、 109,250トン
  ・中国 17,307隻、 1,644,000トン
   (うち中国まき網漁業266,000トン)


 何と「日中暫定措置水域」では日本が中国に約16倍もの「漁獲量」を認めてしまっている。
 とにかくこのような馬鹿げた結果をもたらしている「日中漁業協定」は即刻、廃棄すべきである。
  1. 2020/08/22(土) 00:01:00|
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