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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"接触確認アプリ 通知受けた人は検査対象 保健所に周知 厚労省" なぜ厚生労働省は相変わらず一々、保健所に連絡しなければならないシステムにしているのかさっぱり分からない。とにかくこの期に及んでもこんな役所的な発想のシステムを温存しているのは役人の責任ではなく安倍政権の責任だと言わざるを得ない!!

 8月22日のNHK NEWS WEBは,”接触確認アプリ 通知受けた人は検査対象 保健所に周知 厚労省
 新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知しました。
 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内の距離に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方の感染が確認されると、相手に濃厚接触の可能性があることを通知します。
 ところが、厚生労働省によりますと、保健所の中には、通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケースがあるということです。
 このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。
 今後、通知を受けた人が検査を希望する場合は、アプリで検査機関の連絡先などを伝えることにしています。
 アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされているということで、厚生労働省は「通知を受けた人が、より検査を受けやすい体制になるので、積極的に利用してほしい」と呼びかけています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。」とあるが、なぜ「厚生労働省」は「接触確認アプリ」で「通知を受けた人」が相変わらず一々、「保健所」に連絡しなければならないシステムにしているのかさっぱり分からない。
 実際に検査を実施するのは「保健所」ではなく医療機関なのだから、「保健所」に連絡するまでもなく、医療機関で「通知を受けた」かどうか確認できれば十分だからである。
 そんなシステムにしていれば「保健所」の負担が荷重になりそこで「通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケース」という目詰まりを起こすことは自明である。
 したがってそんなシステムを維持しているのは「厚生労働省」に検査を制約する意思があることの表れだと言われても仕方のないことである。

 百歩譲って公費で検査費を負担する「行政検査」なのだから何らかの形で行政機関を通したいという反論はあるかもしれないが、それなら「行政検査」ではなく、とりあえず医療機関で保険診療の形で行い事後に希望者が自己負担分を「保健所」に請求する形で十分である。
 お金の受け取りはかなり遅れるかもしれないが、自分の健康を危険にさらすよりは遥かにましなことである。
 また自己負担分と言ってもPCR検査ならそれなりの金額になるだろうが、抗原検査なら僅かな金額にしかならないから、請求者はそう多くはならないだろう。

 とにかくこの期に及んでもこんな役所的な発想のシステムを温存しているのは役人の責任ではなく安倍政権の責任だと言わざるを得ないものである。
  1. 2020/08/23(日) 04:35:12|
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