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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「家賃支援給付金」支給は申請の1割以下…確認多く" 「売り上げが著しく減少した」などという要件を付ければ手続きの煩雑さによりこうなることは目に見えている。敵のある安全保障政策を全くやってこなかった報い!!

 8月20日のテレビ朝日は,”「家賃支援給付金」支給は申請の1割以下…確認多く
 売り上げが著しく減少した中小企業などへの「家賃支援給付金」の支給が申請の1割以下にとどまっていることが分かりました。
 家賃支援給付金は新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小企業などに最大600万円を半年分の家賃として支給するものです。4日から支給が始まりましたが、約32万件の申請に対し、これまでに支給が行われたのは約3万件、270億円にとどまることが分かりました。経済産業省は確認する書類が多いことなどから「持続化給付金の目安である2週間よりも時間がかかる」としてきましたが、実際に申請を受け付けた後に追加の確認が発生する場合が多く、時間がかかっていると説明しています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「4日から支給が始まりましたが、約32万件の申請に対し、これまでに支給が行われたのは約3万件、270億円にとどまることが分かりました。」とあるが、重要なのは申請に対する比率ではなく予算全体に対する比率である。
 別の報道では次のとおりある。

 8月19日の日経新聞は,”家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。
 給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に2兆242億円…
”と報道した(リンクはこちら)。


 会員限定だから全部は引用できないが、内容は分かる。
 「6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に2兆242億円」とあるから、「270億円」は「1.33%」である。
 8月18日のエントリーで、
これを見ると「2020/4- 6.」は全然、増加している気配がなく、折角、補正予算を成立させた意味が全くない。
 これは予算の執行の問題だから単に行政の内部で目詰まりを起こしているだけのことである。

と書いたのであるが、こんなところに実態が表れている。

 「売り上げが著しく減少した中小企業」などという要件を付ければ、「確認する書類が多いこと」から「手続きの煩雑さ」によりこうなることは目に見えている。
 昨日のエントリーでも、
とにかくこの期に及んでもこんな役所的な発想のシステムを温存しているのは役人の責任ではなく安倍政権の責任だと言わざるを得ないものである。
と書いたのであるが、これも全く同じである。

 これは安倍政権内に普通に知恵の働く人物がいないことをよく示している。
 自民党が長い間、役人お任せで政治をやってきた弊害である。
 逆に言えばそれで済んでしまう分野しか政治をやってこなかったということである。
 これは感染症対策であるが、もっと的確に言えば、要するに敵のある安全保障政策を全くやってこなかった報いである。
  1. 2020/08/24(月) 09:00:54|
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<<"安倍最長政権を下支えした「官邸官僚」 高い能力と忠誠心" 全く説得力なし。日本人が積極的選択をしない理由は日本人に勇気と覚悟がないから。それを持たせる唯一の方法は日米安保条約の廃棄!! | ホーム | "接触確認アプリ 通知受けた人は検査対象 保健所に周知 厚労省" なぜ厚生労働省は相変わらず一々、保健所に連絡しなければならないシステムにしているのかさっぱり分からない。とにかくこの期に及んでもこんな役所的な発想のシステムを温存しているのは役人の責任ではなく安倍政権の責任だと言わざるを得ない!!>>

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