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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"8月のマスク供給量10億枚、「国産」5割に…菅長官「国内生産能力高める」" 日中のコスト構造の乖離を壊すことは日中友好しか考えない自民党には無理であり、我々、真正保守勢力しかできない。日本人が真に日本経済の復活を願うなら、我々、真正保守勢力に政権を委ねるしかない!!

 8月26日の読売新聞は,”8月のマスク供給量10億枚、「国産」5割に…菅長官「国内生産能力高める」
 菅官房長官は26日の記者会見で、今月のマスクの国内供給量が約10億枚に達し、そのうち約5割が国内生産となる見通しを明らかにした。
 感染拡大前は、国内流通の約8割が中国などからの輸入品だったが、国外依存の状況を改善させた。菅氏は「有事に柔軟に対応できる生産体制を構築できるよう、国内生産能力を高めるとともに輸入先の多様化も含めてあらゆる対策を講じたい」と述べた。
 供給量も、1月のほぼ倍の6億枚超だった3月から順調に伸ばしており、政府は引き続き製造拠点の国内回帰を支援する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今月のマスクの国内供給量が約10億枚に達し、そのうち約5割が国内生産となる見通し」とあるが、これは来年の2~4月に今年の2~4月のような事態が再発すれば、約5億枚が不足していることを意味している。
 これは果たして「国内生産能力を高めるとともに輸入先の多様化」で乗り切れるだろうか。

 まず後者の「輸入先の多様化」については具体的に当てはあるのだろうか。
 これについては次のような報道がある。

 5月30日のニュースイッチは,”4月の貿易統計、不織布マスクなどで繊維製品輸入額は10倍の1089億円に
 財務省が28日発表した4月の貿易統計(品目別)によると、不織布マスクなどの繊維製品の輸入金額が前年同月比10・1倍の1089億円となった。不織布マスクなどの輸入数量は同2・6倍の2万5873トンで、輸入金額の伸びが輸入数量を大きく上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大による、不織布マスクの需要増が要因とみられる。国や地域別では、中国からの輸入金額が1044億円と全体の95・9%を占め、ベトナムが22億円と中国に次いで多かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国や地域別では、中国からの輸入金額が1044億円と全体の95・9%を占め、ベトナムが22億円と中国に次いで多かった。」とあるが、あの4月のような状況でもこれなら、やはり「中国」以外には輸入先としては期待できないことを意味しているだろう。

 したがって問題はやはり前者の「国内生産能力を高める」の方である。
 これについては「政府は引き続き製造拠点の国内回帰を支援する」とあるが、最近の報道は次のものしか見つからない。

 8月18日の日刊ゲンダイDIGITALは,”経産省が2200億円の補助金も…ビジョンなき日本の製造業
 中国一極集中を回避するために、経済産業省は今年度の補正予算で2200億円を確保した。5月22日~6月5日の先行締め切りまでに90件、約996億円の応募があり、57件の574億円を採択。医療関連の生産事業は39件、そのうちマスク生産事業については13件にとどまった。
 コロナ禍で苦労したのは医療物資の調達だ。マスクや防護服など医療用品生産の国内回帰は必須だが、現状、大きな動きはないようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「中国一極集中を回避するために、経済産業省は今年度の補正予算で2200億円を確保した。」とあることについては、8月6日のエントリーでも、
本当に日系企業は中国から出ていくのか?」とあることについては、当方の予測は心配しなくても「日系企業は中国から出ていけない」である。
 その理由は「サプライチェーン(供給網)の国内回帰や多元化を促進する支援制度」が日中のコスト構造の乖離を壊すには当然のことながら弱すぎるからである。

と書いたとおりである。

 結論は前回と同じである。
しかし日中のコスト構造の乖離を壊すことは日中友好しか考えない自民党には無理であり、我々、真正保守勢力しかできない。
 日本人が真に日本経済の復活を願うなら、我々、真正保守勢力に政権を委ねるしかない。
  1. 2020/08/27(木) 04:54:04|
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<<"埼玉知事、ホテル療養拒否者に「入院勧告も」" 「同法では宿泊療養を勧告することはできない」はすでになされた報道と明らかに食い違っている。我が国が中国や韓国並みにやれるようになるためには、死亡者がもう2桁位上がらないと無理!! | ホーム | "中国公船には退去警告 尖閣侵入で政府、「侵犯」表現使わず 沿岸国の主権制約を意識" 政府の主張は全く的はずれ。中国公船の行為は無害通航権の根拠である国連海洋法条約に違反!!>>

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