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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"コロナ自宅療養、LINEで健康観察 都があすから導入" 根本的間違いが2点。第1は育児を理由に自宅療養を認めることは子供への感染を容認していること。第2は自宅療養で確認すべきことは患者が勝手に出歩かないようにすること!!

 8月31日の朝日新聞は,”コロナ自宅療養、LINEで健康観察 都があすから導入
 新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人を対象に、東京都が9月、無料通信アプリ「LINE」を使った健康観察システムを導入する。立川など北多摩西部の6市を担当する多摩立川保健所で1日から運用を始め、都内全域に拡大していくという。都が28日に発表した。
 都は新型コロナに感染した軽症者や無症状者に対して、宿泊療養を要請しているが、育児などの事情で自宅療養を望む人もいる。その際は保健所が1日2回にわたり、電話で患者の様子を確認しているが、患者や保健所の負担が重いことが課題だった。
 都によると、新しい健康観察システムはLINE上で「目に充血はありますか?」「食欲はありますか?」などと問診が患者側に送信される。それに対して患者が「はい」「いいえ」を選んで回答する。その際に体調の悪化が見られた場合は、保健所から患者に電話で連絡するという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人を対象に」とあるが、この記事の内容には根本的に間違っていることが2点ある。

 間違いの第1は「育児などの事情で自宅療養を望む人」とあるが、そんな理由で「自宅療養」を認めるということは「子供に感染しても構わない」と言っているようなものだということである。
 といっても間違っているのは次の報道にあるように「東京都」ではなく「厚生労働省」である。

 8月7日のNHK NEWS WEBは,”新型コロナ 自宅療養を認める基準を公表 厚生労働省
 新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、軽症患者や無症状の人は原則宿泊施設で療養することになっていますが、希望する人が多い自宅での療養をどのような場合に認めるかについて、厚生労働省が基準を整理し公表しました。
 育児や介護をせざるを得ず自宅療養をする場合は、家族も含めた体調管理を保健所が行うなどとしています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「育児や介護をせざるを得ず自宅療養をする場合は、家族も含めた体調管理を保健所が行うなどとしています。」とあるから、「厚生労働省」自身が子供や老人に感染することを容認しているということである。

 間違いの第2は「保健所が1日2回にわたり、電話で患者の様子を確認している」とあるが、「自宅療養」で確認すべきことは「患者の様子」ではなく、患者が勝手に出歩かないようにすることだということである。
 役所の側としては「宿泊療養」を進めているのにそれを拒否して「自宅療養」するのだから、自宅内のことはあくまで自己責任である。

 こんな間違った対応をしていれば感染はなかなか終息しないだろう。
  1. 2020/09/03(木) 06:54:58|
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