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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"カニ密漁、後絶たず EEZに外国船 「裏付け」難しく/北海道" 「巡視艇で近づくと逃げる」なら発砲して停止させればいいだけのこと。海上保安庁の言い分は武器の使用をしない言い訳を探しているとしか言いようがない!!

 8月30日の毎日新聞は,”カニ密漁、後絶たず EEZに外国船 「裏付け」難しく/北海道
 北海道沖の排他的経済水域(EEZ)で、外国船によるカニの密漁が後を絶たない。当局の監視の目を盗んで設置された漁具が海中から多数押収されているが、密漁の現場を押さえて立件するまでのハードルは高く、外国船と当局による「いたちごっこ」が続いている。
 「外国の貨物船が、何もない沖合に停泊しているんだ。巡視艇で近づくと逃げるが、こちらが離れるとまた元の場所に戻っている」。取り締まりに関わったことがある海上保安関係者が振り返る。
 紋別市の北方約90キロのオホーツク海沖合。使用が認められていない「カニかご」が海底から見つかっており、水産庁北海道漁業調整事務所は昨年だけでも1259個を回収した。今年も周辺では停泊している船が目撃されており、第1管区海上保安本部(小樽)などは密漁船とみて警戒している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「密漁の現場を押さえて立件するまでのハードルは高く」とあるが、この意味が分からない。
 「当局の監視の目を盗んで設置された漁具が海中から多数押収されている」のであれば「外国船」を捜索して同じ「漁具」を発見あるいはそれが存在していた痕跡があれば、「密漁」の現行犯として拿捕すればいいだけのことである。

 もちろん「巡視艇で近づくと逃げる」ということになるが、それなら発砲して停止させればいいだけのことである。
 法的根拠は次のとおりである。

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
(立入検査)
第十五条の二 漁業監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則
(停船命令)
第十四条 漁業監督官は、法第十五条の二第一項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、漁業、水産動植物の採捕又は探査に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることができる。

海上保安庁法20条1項
第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(・・・)第七条の規定を準用する。

警察官職務執行法7条
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。



 この場合はまだ容疑者ではないから「逃走の防止」には該当しないが、広い意味で「立入検査」という「公務執行に対する抵抗の抑止」には該当しよう。

 とにかく「海上保安関係者」の言い分は「武器の使用」をしない言い訳を探しているとしか言いようがない。
  1. 2020/09/05(土) 00:01:00|
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