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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本の教育公的支出低調 17年OECD調査" 由々しき事態であることは言うまでもないが、増大化させればすべて事が済むかというとそんな簡単なものでもない。我が国の左翼偏向教育の主たる原因が公教育にあることは自明のことだから!!

 9月8日の産経新聞は,”日本の教育公的支出低調 17年OECD調査
 経済協力開発機構(OECD)は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産(GDP)に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2・9%で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。
 OECD平均は4・1%で、最高はノルウェーの6・4%。上位はアイスランド5・5%、デンマーク5・4%などとなり、米国が4・2%、英国が4・1%、ドイツと韓国は3・6%だった。
 教員の労働状況についても分析。日本の公立中学の教員は、法定勤務時間がOECD平均よりも長い一方、授業ではなく事務作業に割かれている傾向があるとした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は2・9%で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。」とあるのは我が国の将来を担う青少年への投資が低いことであり由々しき事態であることは言うまでもないが、しかしこれを単純に増大化させればすべて事が済むかというとそんな簡単なものでもない。
 というのは我が国の左翼偏向教育の主たる原因が公教育にあることは自明のことだからである。
 もちろん「教育機関向けの公的支出」と左翼偏向教育とは全世界で考えれば必ずしも論理的因果関係があるわけではないが、少なくとも我が国ではそれが現実なのだから、政策を考える上ではやはり考慮すべき要素である。

 そしてこの点で指摘しておかなければならないことは、左翼偏向教育と言えばすぐに思い浮かぶのは「日教組」という言葉である。
 確かに小中学校教員の労働組合である「日教組」が問題の組織であることはそのとおりであるが、当方に言わせれば「日教組」教員の主たる製造装置はむしろ「大学」の歴史教育にあるのだから、「日教組」弱体化よりも「大学」の正常化こそ左翼偏向教育の撲滅の鍵であると言えよう。
 あるいはもっと言えば「大学」の歴史教育と言っても所詮は現実の政治を土台にしているのだから、歴代政権の歴史認識がもう少しまともなら「大学」の歴史教育もこんなに酷くはならないような気がする。
 例えば近年の政権が河野談話や村山談話に対してもっと毅然とした対処をしていれば「大学」の歴史教育もかなり変化していただろうと思われる。
 したがって基本的に「教育支出」を増大化させなければならないことはそのとおりであるが、それは「教育機関向け」ではなく、教育費を負担する「家計向け」にすべきであることを主張しておかなければならない。

 さらに効率化の観点から言えば、「支出」を増やす以前に減税、具体的には扶養控除をもっと抜本的に拡充すべきである。
 現在の扶養控除の対象は「控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。」である(リンクはこちら)。
 しかしなぜこれが「16歳以上」である必要があるのかさっぱり分からない。
 またその金額も「38万円」である。
 月にすれば3万円強であり、今時なぜこんな低い金額なのかさっぱり分からない。
 これは子供が3人もいれば所得税が全くかからないようなレベルにまで拡充すべきである。

 とにかく由々しき事態であることは確かであるが、我が国の現実に根ざした対処が必要である。
  1. 2020/09/09(水) 03:33:20|
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