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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"衆院解散「10月中には」 尖閣「武力行使も辞さず」" 早急に解散総選挙は行うべきであり、できれば我が国の国益を考えるなら、米国大統領選挙の前に行って強くトランプ大統領支持を打ち出すべき!!

 9月10日のNHK NEWS WEBは,”衆院解散「10月中には」 尖閣「武力行使も辞さず」
 河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
 河野防衛大臣は、日本時間の9日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。
 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。
 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。」とあるのは当然である。
 「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。」という国家の命運を掛けるような政策を実行するためには総理がそれを掲げて「解散総選挙」を行うことが不可欠だからである。
 しかし世の中には次のような声もあるだろう。

 9月9日のNHK NEWSWEBは,”菅官房長官 新型コロナ対策最優先「解散とかではない」
 自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官は、民放の番組で、衆議院の解散・総選挙について、新型コロナウイルス対策を最優先にすべきだという考えを重ねて示したうえで、「こういう状況では解散とかそういうことじゃないとずっと言い続けてきた」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「こういう状況では解散とかそういうことじゃないとずっと言い続けてきた」とあるのは「菅官房長官」の発言であるが、自身の主張というより世論の空気を反映していると見るべきである。
 しかし当方に言わせれば、飲食や旅行に比べれば「選挙」の三密度など大したことないのであり、これを行うべきでないとなれば経済を回すことなどとんでもないことになるというべきである。

 とにかく早急に「解散総選挙」は行うべきであり、できれば我が国の国益を考えるなら、米国大統領選挙の前に行って強くトランプ大統領支持を打ち出すべきである。
  1. 2020/09/11(金) 03:31:15|
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