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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"尖閣中国船衝突事件、「船長釈放以外に方法なかった」 当時外相の岡田克也氏が見解" 「船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」」とあるが、それなら検察当局がそのような政治判断を行うことは越権行為なのだから法務大臣は検察当局を処分しなければならないはず!!

 9月11日の産経新聞は,”尖閣中国船衝突事件、「船長釈放以外に方法なかった」 当時外相の岡田克也氏が見解
 岡田克也元副総理は11日、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。岡田氏は同月7日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月24日時点は民主党の幹事長だった。
 同月17日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。
 また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。
 その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この件に関しては9月8日のエントリーで「しかし当方に言わせれば、2010年の事件にせよ2004年の事件にせよ、所詮これらは枝葉末節の問題である。」と書いたのであるが、問題は問題なので、一応批判的に見ておきたい。

 まず「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」とあるが、たとえ「裁判手続き」に入らなかろうと中国側がそれで何か感謝することなどはあり得ない。
 したがってそれ以後も「日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高ま」っているのが現実である。

 また「船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」」とあるが、それなら「検察当局」がそのような政治判断を行うことは越権行為なのだから法務大臣は「検察当局」を処分しなければならないはずである。

 さらに「「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」」に至っては、一体何をもってそういえるのか全く意味不明である。

 とにかく現状では「海上保安庁巡視船」が中国公船の行動を遠巻きに眺めているだけだから、2010年当時より事態はさらに悪化しているのであり、「民主党政権」はもちろんそれ以後の自民党政権も全く問題解決の能力を有していないと言える。
 その点ではこれは日本人全体の問題であり、一度徹底的な悲劇が起こらない限り日本人の政治意識はなかなか改まりようがないだろう。
  1. 2020/09/12(土) 02:42:11|
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