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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡" 主たる原因は「非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難」に尽きるのではないだろうか。取るべき対策はとにかく早く予算を執行すること。田村厚労相はなかなかの勉強家のようだからその手腕に期待!!

 9月20日の産経新聞は,”〈独自〉女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
 国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えたことが20日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。
 日本国内では、1~6月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが7、8月になり増加。8月の自殺者数(速報値)は全国で前年同月比15・3%増の1849人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、6月は前年同月比1・2%増の501人、7月は同14・6%増の645人、8月は同40・1%増の650人だった。
 日本国内では新型コロナの感染が7月から再び増加傾向になり、8月7日に全国の感染者が1595人でピークとなった。韓国のピークは2月29日の909人だった。両国の自殺者の増加は新型コロナの感染が増加した時期と重なるため、新型コロナの影響による可能性も考えられる。
 韓国の現地報道は、新型コロナの影響で、非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難が高まったほか、育児などの負担が増大したことなどが背景にあると指摘。日本でも同様の原因があるか、詳細な分析が進められる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の現地報道は、新型コロナの影響で、非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難が高まったほか、育児などの負担が増大したことなどが背景にあると指摘。」とあるのは日本でも当てはまるだろう。
 そして「育児などの負担が増大した」ケースにおいても根底には「経済的困難」があるだろうから、やはり主たる原因は「非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難が高まった」ことに尽きるのではないだろうか。

 もしそうだとすれば取るべき対策は、検査と隔離を徹底した上で早く経済を回すことに尽きる。
 具体的にはとにかく早く予算を執行することである。
 これについては最近、次のような報道があった。

 9月15日の時事ドットコムは,”コロナ予備費、1兆6386億円支出 医療体制を強化―政府
 政府は15日の閣議で、新型コロナウイルス対策として計1兆6386億円を予備費から支出することを決めた。このうち約1兆2000億円は、病床や軽症者向け宿泊施設の確保を柱とする医療体制の強化に充てる。
 政府はコロナ対策を迅速に行うため、2020年度第1次・2次補正予算で計11兆5000億円の予備費を計上した。残額は約7兆8000億円となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は15日の閣議で、新型コロナウイルス対策として計1兆6386億円を予備費から支出することを決めた。」ことはいいとして重要なことは最後の「残額は約7兆8000億円となる。」である。
 とにかく対策が急がれるにも関わらず、まだ7.8÷11.5×100=68%も予算を残していることである。

 なぜこんなにスローモーなのか。
 その原因は9月18日のエントリーでも、
これまでに給付した金額は990億円。2兆円強の予算の5%程度だ。」とあるが、こんな停滞状況に陥っている最大の原因は何かと言えば、「経産省は現在約5千人の審査担当者を10月から6千人に増やし、対応を急ぐ。」とあることから分かるように、国が事業を抱え込んでしまっていることである。」  
と書いたとおりである。
 この点では昨日のエントリーで取りあげた「田村厚労相」はなかなかの勉強家のようだから、その手腕に期待している。
  1. 2020/09/22(火) 00:01:00|
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