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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"尖閣防衛へ「日米共同訓練を」 自民議連が提言" 下地島空港について沖縄県の承認を得ることは困難。自衛隊が独自に空港を整備するほかない。石垣市が最適地。辺野古と同じように海上埋め立てが妥当!!

 9月23日の日経新聞は,”尖閣防衛へ「日米共同訓練を」 自民議連が提言
 自民党国防議員連盟(衛藤征士郎会長)は23日、日本の沖縄県・尖閣諸島の実効支配を強化する対策を政府に提言した。尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍の日米共同訓練を実施するよう求めた。
 中国が公船の領海侵入など尖閣諸島周辺で挑発的な行動を繰り返していることを踏まえ、提言書をまとめた。衛藤氏らが首相官邸で加藤勝信官房長官に手渡した。加藤氏は「しっかり受け止める」と述べた。
 下地島空港(同県宮古島市)など南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう整備することも提案した。現状は民間利用に限られ、自衛隊が使うには沖縄県の承認を得る必要がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党国防議員連盟(衛藤征士郎会長)は23日、日本の沖縄県・尖閣諸島の実効支配を強化する対策を政府に提言した。」とあるのはグッジョブである。
 ただ「尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍の日米共同訓練を実施するよう求めた。」とあるのはどうか。
 とにかく尖閣防衛は我が国がまず主体的に動かない限りは「米軍」が動くことはあり得ないので、最初から「米軍」に頼る気満々のこのような姿勢は日本人に間違ったシグナルを送ってしまうことになる。

 それからもっと困難なのは「下地島空港(同県宮古島市)など南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう整備することも提案した。現状は民間利用に限られ、自衛隊が使うには沖縄県の承認を得る必要がある。」である。
 この「承認」はどうしても必要なものなのか。
 国土交通省の「下地島空港」に関する資料には「設置管理者:沖縄県」とある(リンクはこちら)。
 これからするとやはり「承認」はどうしても必要である。
 現状では「自衛隊」が独自に空港を整備するほかない。

 そうだとすれば何も「宮古島市」にこだわる必要はないので、「尖閣諸島」を領域下に持つ「石垣市」が最適地ということになろう。
 ただ「石垣島」自体それほど大きな島ではないので、陸地に立地するのは無理である。
 したがって「辺野古」と同じように滑走路部分は海上埋め立てで対処することが妥当だろう(リンクはこちら)。

 「辺野古」の事業費は「約9300億円」である(リンクはこちら)。
 今年の補正予算は1次、2次合計で57.5兆円である。
 これから比べれば「約9300億円」など小さな金額である。
  1. 2020/09/24(木) 02:34:36|
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