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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本の種苗、中韓で無断流通か 「紅ほっぺ」など36品種―農水省が調査" 断交を最終地点としたあらゆる外交制裁を実行するほかない。「閣議において、対応措置を講ずべきことを決定することができる」のだから現状でもすぐにできる!!

 9月24日の時事ドットコムは,”日本の種苗、中韓で無断流通か 「紅ほっぺ」など36品種―農水省が調査
 中国と韓国でインターネット通販されている果実の種苗の中に、「紅ほっぺ」や「紅ゆたか」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも36品種あることが24日、農林水産省の調査で分かった。いずれも日本の開発者の許諾を得ていない。高品質で知られる日本産の果実は中韓でも人気があり、種苗が無断で持ち出された可能性がある。
 政府は先の通常国会で海外への無断持ち出しを規制するための種苗法改正案を提出したが、審議時間が足りず、法改正は先送りされた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「高品質で知られる日本産の果実は中韓でも人気があり、種苗が無断で持ち出された可能性がある。」ということに対してはどのような対抗策があるだろうか。

 まず「政府は先の通常国会で海外への無断持ち出しを規制するための種苗法改正案を提出したが、審議時間が足りず、法改正は先送りされた。」については現実的には無意味である。
 中韓人が自ら来日して持ち出せばもう日本の法律は適用することができないからである。
 もう1つの正攻法としては中国や韓国でも「品種登録」することが考えられる。
 すでに2年前に次のような報道があった。

 2018年3月5日の日刊工業新聞は,”農水省、海外で植物知財保護 イチゴなど品種登録支援
 農林水産省は、海外展開に向けた植物品種の知的財産権保護を急ぐ。イチゴの「とちおとめ」やブドウの「シャインマスカット」など、日本で開発された優良品種が海外で無断栽培され、アジア市場で安い値段で流通しているため、これを放置すれば政府が掲げる農産物の輸出拡大にも重大な障害となるため対策を急ぐ。農業試験場や種苗会社、個人業者などが自前で開発した品種を海外で登録する際、必要な費用を助成する。
 折しも韓国で開かれた冬季五輪でカーリング女子選手の「韓国のイチゴはおいしい」との発言が話題になったが、韓国ではイチゴ栽培面積の9割が日本品種を基に開発された品種だという。これら開発品種のイチゴをアジア各国に活発に輸出している。
 予算の総額は2017年度補正予算と18年度予算合計で約3億4000万円。海外で品種登録するための弁理士や海外代理人に対する費用、書類の翻訳や作成費用について助成する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 しかし残念ながらこのような正攻法も全く無意味だろう。
 というのは「韓国ではイチゴ栽培面積の9割が日本品種を基に開発された品種」のようなことが平然と認められるということは国家自体が泥棒行為を実行しているようなものだからである。

 したがって現状のような事態を防止するためには断交を最終地点としたあらゆる外交制裁を実行するほかない。
 「江戸の仇を長崎で討つ」で何も問題はない。
 具体的には輸入制限が最も効果的である。
 根拠法令は外為法10条である。
  
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。



 「閣議において、対応措置・・・を講ずべきことを決定することができる」のだから現状でもすぐにできるはずである。
 要は政権担当者にその勇気があるかないかである。
 残念ながら自民党にはその勇気がない。
 日本人は覚悟を決めて我々、真正保守勢力に政権を委ねるべきである。
  1. 2020/09/25(金) 00:52:25|
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