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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"全世界から入国許可 来月1日から条件付き" ロシア人、中国人及び韓国人については除外し入国拒否を継続すべき。理由はこれらの国々が我が国に対して不法な国家犯罪行為を行っているのでその対抗措置として実行すべきだから!!

 9月25日の産経新聞は,”全世界から入国許可 来月1日から条件付き 「Go To」4事業出そろう
 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、10月1日から順次、全世界からの入国を条件付きで再開することを決めた。来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた環境を整える。
 現在、感染状況の落ち着いている国などからの新規入国者はビジネスに限定しているが、3カ月以内の短期も含め、留学や家族滞在なども対象にする。それ以外の全ての入国拒否対象国からの新規入国者は長期滞在を優先し、PCR検査証明書の提出や受け入れ側の企業や団体の誓約書提出などを条件に原則許可する。
 いずれも観光客は対象に含まず、1日当たりの入国枠は最大でも1000人程度に抑える方向だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、10月1日から順次、全世界からの入国を条件付きで再開することを決めた。」とあるが、ロシア人、中国人及び韓国人については除外し入国拒否を継続すべきである。
 理由はこれらの国々が我が国に対して不法な国家犯罪行為を行っているのでその対抗措置として実行すべきだからである。
 
 具体的にはまずロシアについてはロシアが北方領土を不法占拠していることである。
 また中国については中国公船が尖閣諸島周辺において度重なる領海侵入を行っていることである。
 これは不法占拠まで至っていないので、侵略が完全に既遂になっているわけではないが、すでに実行行為には着手しているとみなせるものであり、十分対抗措置を取る理由にはなるものである。
 また韓国については第1に韓国が竹島を不法占拠していること、第2に徴用工問題において日韓基本条約に違反していることである。

 ただしこのような強い対応を実行するためには、その前に米国の「テロ支援国家指定」にならった「反日国家指定」のような行為を行い、まずしっかりと我が国の基本方針を鮮明にすることが望ましいだろう。

 このような政策は本当に我が国固有の領土を守ったり取り戻したりするためには最低限必要な行為であるが、残念ながら自民党政権からはこのような対応は期待すべくもない。
 自民党政権が売国政権であることの最も分かりやすい証拠である。
 日本人は覚悟を決めて我々、真正保守勢力に政権を委ねるべきである。
  1. 2020/09/27(日) 04:50:30|
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