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2020/10/02

"首相訪韓は徴用工確約必要 外務省幹部" 全くおかしい。差押自体が条約違反なのだから、これは現金化しないとの確約ではなく差押の取消の確約と言わなければならない。この解決方法を日本の法制になぞらえて言えば改正民法472条の免責的債務引受ということになろう!!

 9月30日の産経新聞は,”首相訪韓は徴用工確約必要 外務省幹部
 外務省幹部は30日、韓国でのいわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。
 韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国でのいわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約」とあるが、全くおかしい。
 「差押」自体が条約違反なのだから、これは「現金化しない」との確約ではなく「差押の取消」の確約と言わなければならない。

 ここで重要なことは韓国と言えども確定判決を行政府が取り消すことは困難だからそれを前提にせざるを得ないということである。
 したがって具体的な解決方法を日本の法制になぞらえて言えば、改正民法472条の「免責的債務引受」ということになるだろう。
 条文は次のとおりである(リンクはこちら)。

(免責的債務引受の要件及び効果)
第四百七十二条 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
2 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
3 免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。



 「債務者は自己の債務を免れる」だから、日本企業の資産に対する差し押さえは当然のことながら取消となる。
 このような解決方法以外には日本側は首を縦に振ることはできない。

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