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2020/10/03

"菅首相「法に基づき適切に対応」 日本学術会議会員任命見送りで" これはやはり適切ではなかったろう。日本学術会議法には選別をする基準など書かれていないから。そうではなくこの問題の核心はそもそも日本学術会議という組織自体の必要性にある!!

 10月2日の産経新聞は,”菅首相「法に基づき適切に対応」 日本学術会議会員任命見送りで
 菅義偉首相は2日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送ったことについて「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅義偉首相は2日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送ったことについて「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。」とあるが、これはやはり「適切」ではなかったろう。
 というのは「」には選別をする基準など書かれていないからである。

 そうではなくこの問題の核心はそれ以前のところにある。
 そのことは「日本学術会議法」の1条に象徴的に表れている。

第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。


 問題の核心はそもそも「日本学術会議」という組織自体の必要性である。
 要するに学者が政策を議論するのは勝手にやってもらえばいいが、なぜそれを政府組織の一部としてやる必要があるのかということである。

 もちろん今回のコロナ対策のように政権が学者の意見を聞きたい場合はあるだろうが、それなら個別に審議会を作れば済むことである。
 それを「二百十人」もの会員の組織を作るから様々な政治的方向性の主張を持った人達が入ってきてしまう。
 しかし政権が聞きたいのは方向性の議論ではなく決まった方向性に対してそれを実現する方策である。
 方向性の議論は国会の仕事である。

 今回「任命」されなかったのは政権とは異なる政治的方向性の人達だろう。
 そんな人達は野党政権の時代に活躍してもらえばいいのであって、自民党政権にはお呼びでない人達である。
 しかし現状の「日本学術会議法」の規定内容はそんな人達も区別せず受け入れる内容となっている。
 そんな組織を税金で運営することなど全く無用のものである。

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