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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で" いくらそんなことを言ったところで、「はい分かりました。では返しましょう。」ということになるわけがない。我が国がやらなければならないことは「領土を返還しなければ現実に大きな不利益になるという状況」を相手側に作り出すこと!!

 9月29日のNHK NEWS WEBは,”菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で
 菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。
 会談のあと菅総理大臣は記者団に対し、「プーチン大統領と、今後、率直に意見交換できるという手応えを感じた。わが国としては、領土問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針のもとに、粘り強く交渉していきたい」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「わが国としては、領土問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針のもとに、粘り強く交渉していきたい」とあるのはいいが、いくら「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならない」などと言ったところで、「はい分かりました。では返しましょう。」ということになるわけがない。
 そんなことは戦後65年の歩みからはっきりしていることである。

 我が国がやらなければならないことは何か。
 それは我が国が積極的に「領土を返還しなければ現実に大きな不利益になるという状況」を相手側に作り出すことである。
 具体的に言えば、我が国からロシアに利益を与えないのはもちろん、それから一歩進んでロシアと敵対している国、例えばウクライナのような国に大きな支援をすることである。

 そしてこのような対応は対ロシアだけでなく我が国が領土問題を抱えている他の国に対しても同じである。
 その点で次のような姿勢は全く理解できないことである。

 10月4日の聯合ニュースは,”韓国と日本 ビジネス関係者の入国制限緩和で事実上合意
 韓国と日本が今月中にビジネス関係者に限り入国制限措置を緩和することで事実上合意したことが4日、分かった。現在、文言を調整しているという。複数の外交消息筋が明らかにした。3月初旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため日本が実施した韓国からの入国制限により途絶えた両国の人的交流が一部再開され、経済交流も回復する見通しとなった。
 両国政府は今週初めにも具体的な合意内容を公開するとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国は韓国との間にも竹島問題を抱えているのだから、「領土を返還しなければ現実に大きな不利益になるという状況」を韓国側に作り出す必要がある。
 その第一歩として行うべきは人や物の往来をできるだけ制限することである。

 したがって折角現状で「入国制限措置」が行われているのにそれを緩和することは全く理解できないことである。
 これは要するに「菅総理大臣」には本気で領土を取り戻そうという気迫がないことを意味する。
 とにかくこんな政権に期待していても何も意味はないのだから、日本人は覚悟を決めて我々、真正保守勢力に政権を委ねるべきである。
  1. 2020/10/05(月) 03:19:41|
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