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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"官房長官 尖閣 “固有の領土” 主張の中国サイト 削除求める" それだけで終わらせては何の意味もない。理由は2つ。第1は拒否に対しては必ず対抗措置を行うべきこと、第2は中国の領有権主張の法的根拠にまで遡って廃止させる必要があること!!

 10月5日のNHK NEWS WEBは,”官房長官 尖閣 “固有の領土” 主張の中国サイト 削除求める
 沖縄県の尖閣諸島について、中国政府が、中国固有の領土だと主張する博物館をインターネット上に開設したことについて、加藤官房長官は中国側の主張は全く受け入れられないとして、外交ルートを通じて抗議し、削除を求めたことを明らかにしました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国側の主張は全く受け入れられないとして、外交ルートを通じて抗議し、削除を求めた」とあるのはいいが、それだけで終わらせては何の意味もない。
 理由は2つある。
 第1は拒否に対しては必ず対抗措置を行うべきこと、第2は中国の領有権主張の法的根拠にまで遡って廃止させる必要があること、である。

 第1については中国側は当然「削除」を拒否してくるだろう。
 これに対して我が国は必ず対抗措置を行う必要がある。
 もしそれに対して何もしなければ逆に相手の主張を認めたことになってしまうからである。

 第2については、「中国政府が、中国固有の領土だと主張する博物館をインターネット上に開設したこと」は現場の行政が行っている単なる宣伝行為である。
 そんなものを取り下げさせたところで大した意味はない。
 そうではなく我が国が行うべきは中国の領有権主張の法的根拠を改正させることである。
 これについてはある資料に次のとおりある(リンクはこちら)。
 
中国は、法律戦の一貫として、1992年に「領海及び接続水域法」を制定し、中国大陸ならびにその沿海の島嶼、台湾および釣魚島を含む附属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島のすべての島嶼を自国の領土であると規定した。


 この「領海及び接続水域法」の中から「釣魚島」を抹消させなければ、本当の意味で尖閣問題は解決したとは言えないということである。

 とにかく「菅首相」においては大したことのない日本学術会議の問題などよりもっとこうした問題に本気を出してもらいたい。
  1. 2020/10/06(火) 00:01:00|
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<<"政府 学術会議任命権に関する見解についての文書を公表" 菅首相は「政府としてはもはやそちらの提言は必要としないので、日本学術会議法は廃止します。今後の支援については自らの存続に公共的意義があるとお考えなら文部科学省の補助金を申請下さい」と言うだけでよかった!! | ホーム | "菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で" いくらそんなことを言ったところで、「はい分かりました。では返しましょう。」ということになるわけがない。我が国がやらなければならないことは「領土を返還しなければ現実に大きな不利益になるという状況」を相手側に作り出すこと!!>>

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