"官房長官 尖閣 “固有の領土” 主張の中国サイト 削除求める" それだけで終わらせては何の意味もない。理由は２つ。第１は拒否に対しては必ず対抗措置を行うべきこと、第２は中国の領有権主張の法的根拠にまで遡って廃止させる必要があること!!

　10月５日のNHK NEWS WEBは，”官房長官 尖閣 “固有の領土” 主張の中国サイト 削除求める
　沖縄県の尖閣諸島について、中国政府が、中国固有の領土だと主張する博物館をインターネット上に開設したことについて、加藤官房長官は中国側の主張は全く受け入れられないとして、外交ルートを通じて抗議し、削除を求めたことを明らかにしました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国側の主張は全く受け入れられないとして、外交ルートを通じて抗議し、削除を求めた」とあるのはいいが、それだけで終わらせては何の意味もない。
　理由は２つある。
　第１は拒否に対しては必ず対抗措置を行うべきこと、第２は中国の領有権主張の法的根拠にまで遡って廃止させる必要があること、である。

　第１については中国側は当然「削除」を拒否してくるだろう。
　これに対して我が国は必ず対抗措置を行う必要がある。
　もしそれに対して何もしなければ逆に相手の主張を認めたことになってしまうからである。

　第２については、「中国政府が、中国固有の領土だと主張する博物館をインターネット上に開設したこと」は現場の行政が行っている単なる宣伝行為である。
　そんなものを取り下げさせたところで大した意味はない。
　そうではなく我が国が行うべきは中国の領有権主張の法的根拠を改正させることである。
　これについてはある資料に次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。
　
「中国は、法律戦の一貫として、1992年に「領海及び接続水域法」を制定し、中国大陸ならびにその沿海の島嶼、台湾および釣魚島を含む附属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島のすべての島嶼を自国の領土であると規定した。」


　この「領海及び接続水域法」の中から「釣魚島」を抹消させなければ、本当の意味で尖閣問題は解決したとは言えないということである。

　とにかく「菅首相」においては大したことのない日本学術会議の問題などよりもっとこうした問題に本気を出してもらいたい。