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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日韓ビジネス往来、8日再開 両政府発表" なぜこんなことを拙速にやらなければならないのかさっぱり分からない。こんなことも拒否できないなら果たしてWTO事務局長選で韓国候補を拒否できるだろうか!!

 10月6日の産経新聞は,”日韓ビジネス往来、8日再開 両政府発表
 日韓両政府は、新型コロナウイルス対策で制限している日韓間の往来のうち、ビジネス目的について8日から再開することで合意した。両政府が6日発表した。出張など短期滞在者や、駐在員を含む長期滞在者の往来が対象。短期と長期の商用滞在再開はシンガポールに続き2カ国目となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日韓両政府は、新型コロナウイルス対策で制限している日韓間の往来のうち、ビジネス目的について8日から再開することで合意した。」とあるが、なぜこんなことを拙速にやらなければならないのかさっぱり分からない。
 こんなことも拒否できないなら果たして次のことには適切に対応できるのだろうか。

 10月9日の産経新聞は,”WTO最終選考に残った韓国 積極的な外交戦略 
 世界貿易機関(WTO)の事務局長選で、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が選出作業の「最終段階」に残った。WTO加盟国に支持を呼びかけるなど韓国政府の積極的な外交活動が功を奏したとみられる。
 2001年のWTO加盟以来、世界経済の中で存在感を増してきた中国はアフリカへの投資を拡大しているという事情を背景にアフリカ出身者が意中の候補とみられている。
 EU加盟国などは米中対立回避のために最終選考でも兪氏の支持を強める可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「EU加盟国などは米中対立回避のために最終選考でも兪氏の支持を強める可能性がある。」という展開の中で果たして我が国は「韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長」を拒否できるだろうか。
 我が国としては徴用工問題が解決するまで韓国には一切の利益を与えないという方針を事前に実行しておいた方がこの問題でも随分楽に対処できるのではないか。
  1. 2020/10/09(金) 01:43:25|
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<<"学術会議元会長が首相批判 野党は行革対象方針に反発" 現状では特に「選考基準」は法定されていないと見なすべきであり日本学術会議法違反にはなりようがない。また公務員の選任について任命権者から一々、理由の説明は不要と解すべき!! | ホーム | "日本のEEZ大和堆付近 中国漁船が“違法”なのに…国が『日本の漁船』に海域入らないよう求める" 国民民主党議員でさえ「ロシアのように北朝鮮の違法操業船を拿捕などはできないのか」と言っているのに自民党政権は「拿捕イコール漁場を守るということに直結しない」という眠たい答弁しかできない!!>>

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