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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"学術会議元会長が首相批判 野党は行革対象方針に反発" 現状では特に「選考基準」は法定されていないと見なすべきであり日本学術会議法違反にはなりようがない。また公務員の選任について任命権者から一々、理由の説明は不要と解すべき!!

 10月9日の産経新聞は,”学術会議元会長が首相批判 野党は行革対象方針に反発
 立憲民主党などの野党は9日、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が見送った問題に関する合同ヒアリングを国会内で開いた。
 大西隆元会長が出席し「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と首相を批判。野党は、河野太郎行政改革担当相が学術会議を行革の対象として検証する考えを示したことに反発した。
 ヒアリングには広渡清吾元会長も出席し、「誤っているとしか言いようがない。拒否した理由を説明しなければ首相の責任は果たせない」と訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「大西隆元会長が出席し「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と首相を批判。」とあるが、この「選考基準」とは何なのか。
 日本学術会議法には次のとおりある。

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。


 「優れた研究又は業績がある科学者」は「選考基準」とまでは言えないからここには「選考基準」は定められていない。
 ではこの「規則」とは何か。
 これは具体的には「日本学術会議会則」であり、これには次のとおりある。

(会員及び連携会員の選考の手続)
第八条 会員及び連携会員(前条第一項に基づき任命された連携会員を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。)は、幹事会が定めるところにより、会員及び連携会員の候補者を、別に総会が定める委員会に推薦することができる。
2 前項の委員会は、前項の推薦その他の情報に基づき、会員及び連携会員の候補者の名簿を作成し、幹事会に提出する。
3 幹事会は、前項の会員の候補者の名簿に基づき、総会の承認を得て、会員の候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとする。
4 幹事会は、第二項の連携会員の候補者の名簿に基づき、連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。
5 幹事会は、前条第一項に基づき任命される連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。
6 その他選考の手続に関し必要な事項は、幹事会が定める。


 ここにも「選考基準」らしきものは定められていない。
 なお6項にある「幹事会が定める」の適用についてはあくまで「手続」であり、「選考基準」のような実質規定については「幹事会」に委ねることはできないと解すべきである。
 したがって現状では特に「選考基準」は法定されていないと見なすべきであり、「日本学術会議法違反」にはなりようがない。

 また「拒否した理由を説明しなければ首相の責任は果たせない」とあるが、公務員の選任について任命権者から一々、理由の「説明」は不要と解すべきである。
 大臣の選任について一々、理由の「説明」がないのと同じである。
 これについてはそもそも法7条2項の「推薦」という規定自体がおかしなものである。
 他方で次のような報道もあった。

 10月9日の産経新聞は,”菅首相「行革の視点は当然」 日本学術会議が行政改革の対象に
 菅義偉首相は9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議について「国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で(見直しを)行うことは、ある意味で当然のことではないか」と述べた。これに先立ち、河野氏は記者会見で、学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について、行革の対象として検証する考えを示した。
 ただ、「私から(学術会議の)在り方について指示することは考えていない」と述べ、当面は自身が改革の方向性を示さない方針を示した。加えて、自民党内で学術会議のあり方を議論していることに言及し「与党と連携していく形になっている」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。
  

 「ただ、「私から(学術会議の)在り方について指示することは考えていない」と述べ、当面は自身が改革の方向性を示さない方針を示した。」とあるが、日本学術会議法1条2項には「2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。」とあるのだから、「菅義偉首相」がまず「改革の方向性」を示すべきである。
 そもそもこのような組織が内閣の傘下にあること自体がおかしいのだから、ただちに日本学術会議法は廃止すべきである。
  1. 2020/10/10(土) 00:48:55|
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