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2020/10/11

"徴用工訴訟 韓国裁判所「尋問書」送達手続き開始、12月9日以降 売却命令も" 日韓関係の根本的解決のためには日韓基本条約のやり直しが必要であり、そのためには日韓関係のさらなる悪化が必要不可欠。今までのところ文在寅大統領は全く期待外れ!!

 10月10日のTBS NEWSは,”徴用工訴訟 韓国裁判所「尋問書」送達手続き開始、12月9日以降 売却命令も
 韓国の徴用工訴訟で原告側が申請していた日本製鉄の資産の売却をめぐり、韓国の裁判所が「尋問書」の送達手続きに入ったことがわかりました。
 韓国南東部の大邱地裁によりますと、大邱地裁浦項支部は8日、被告となっている日本製鉄に意見を聞く「尋問書」の送達手続きに入りました。「尋問書」の送達は、関連書類をインターネット上に一定期間掲示することで送達したとみなす「公示送達」形式で行われ、効力が発生する12月9日午前0時以降、裁判所が売却命令に踏み切る可能性があります。
 日本政府は、資産が現金化されればただちに対抗措置をとる構えで、裁判所が売却命令を下せば、日韓関係のさらなる悪化は必至です。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の徴用工訴訟で原告側が申請していた日本製鉄の資産の売却をめぐり、韓国の裁判所が「尋問書」の送達手続きに入ったことがわかりました。」とあるが、今さらまだこんなことをやっているのは本当に不思議である。
 例えば昨年9月16日に次のような報道があった。

 9月16日の朝鮮日報日本語版は,”韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第
 日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。
”と報道した。


 「回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。」とあるから、「判事」はこの1年間何の「決定」もしなかったということである。
 こんなルーズなことをやっていれば韓国ならずとも大批判を受けるだろうが、そんな声が全く聞こえてこないのは裁判所はもちろんのこと原告側も「売却命令」をやりたくないということである。

 その理由については当然のことながら「日本製鉄の資産」に大した財産価値がないことが分かっているからだろう。
 こんなチンケな資産を当てにした原告側の姿勢が元々しょうもないのである。

 とにかく日韓関係の根本的解決のためには日韓基本条約のやり直しが必要であり、そのためには「日韓関係のさらなる悪化」が必要不可欠と考える我々としては早く「資産の現金化」をやってもらいたいところであるが、今までのところ「文在寅大統領」は全く期待外れである。

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