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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"原発周辺の土地取得の監視強化へ 安保上重要と政府、制度導入検討" それだけでは足りない。反日国家の国民の土地利用や取引を全面的に禁止すべき。具体的に反日国家とは北方領土のロシア、竹島の韓国、拉致問題の北朝鮮、尖閣問題の中国!!

 10月9日の東京新聞は,”原発周辺の土地取得の監視強化へ 安保上重要と政府、制度導入検討
 政府は9日、原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用や取引の監視を強化する法整備に乗り出す方針を固めた。小此木八郎領土問題担当相が記者会見で「法的措置を含めて新たな制度を導入することも念頭に検討を進める」と明らかにした。来年の通常国会への法案提出を目指す。外国資本による不透明な土地取引などを迅速に把握し、セキュリティー対策につなげる狙いがある。
 原発のほか自衛隊施設や排他的経済水域の基点となる国境離島などを「安保上の重要な施設」と位置づける方向だ。周辺の土地を取得する場合には届け出制とし、不自然な点があれば国が立ち入り調査できる案も浮上している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は9日、原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用や取引の監視を強化する法整備に乗り出す方針を固めた。」とあるのはいいが、それだけでは足りない。
 そうではなく反日国家の国民の「土地利用や取引」を全面的に禁止すべきである。
 
 具体的に反日国家とはどこか。
 それは自明である。
 時系列的に言えば、北方領土のロシア、竹島の韓国、拉致問題の北朝鮮、尖閣問題の中国である。
 ただしこのような強い対応を実行するためには、その前に米国の「テロ支援国家指定」にならった「反日国家指定」のような行為を行い、まずしっかりと我が国の基本方針を鮮明にすることが望ましいだろう。

 このような政策は本当に我が国固有の領土を守ったり取り戻したりするためには最低限必要な行為であるが、残念ながら自民党政権からはこのような対応は期待すべくもない。
 日本人は覚悟を決めて我々、真正保守勢力に政権を委ねるべきである。
  1. 2020/10/12(月) 03:38:30|
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<<"尖閣周辺で漁船追尾 中国側に抗議" そんなことで相手が退去する訳もないのに、なぜそんなことしかしないのだろうか。自民党政権が中国人の入国禁止や強制送還をやらない理由は明白。自衛隊員や米軍人の生命よりもとにかく自分の安全が大事!! | ホーム | "徴用工訴訟 韓国裁判所「尋問書」送達手続き開始、12月9日以降 売却命令も" 日韓関係の根本的解決のためには日韓基本条約のやり直しが必要であり、そのためには日韓関係のさらなる悪化が必要不可欠。今までのところ文在寅大統領は全く期待外れ!!>>

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