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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ことしの日中韓3か国首脳会議 開催困難か" 尖閣問題を巡って戦争はともかく戦闘は予測されているのだからのんびり首脳会議などしている状況ではない。我が国がなすべきは中国人の土地取引の禁止、中国人の入国禁止、在留中国人の強制送還などを矢継ぎ早に実行すること!!

 10月13日のNHK NEWS WEBは,”ことしの日中韓3か国首脳会議 開催困難か「徴用」めぐる問題で
 ことしの日中韓3か国の首脳会議について、政府内では、議長国を務める韓国が「徴用」をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢で、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針です。
 日本政府は、「徴用」をめぐる問題で、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」が行われれば深刻な状況を招くとしており、国際法違反の状態の是正を求める姿勢は菅内閣でも変わりはないとして、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針です。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ことしの日中韓3か国の首脳会議について、政府内では、議長国を務める韓国が「徴用」をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢で、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針です。」とあるのは当然であり、むしろこんな時期に「首脳会議」を考える方がおかいしいというものである。
 ただしその理由は「徴用」もの問題もさることながら次の問題の方が余程重大である。

 10月9日の時事ドットコムは,”中国、日本の抗議に反論 尖閣のデジタル博物館で
 中国外務省の華春瑩報道局長は9日の記者会見で、中国側が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張するためウェブ上に開設した「デジタル博物館」に日本政府が抗議したことを受け、「釣魚島は中国固有の領土だ。日本側にあれこれ言う権利はない」と反論した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国外務省の華春瑩報道局長は9日の記者会見で、中国側が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張するためウェブ上に開設した「デジタル博物館」に日本政府が抗議したことを受け、「釣魚島は中国固有の領土だ。日本側にあれこれ言う権利はない」と反論した。」とあるが、何の反論にもなっていない。
 それは当然であり、「釣魚島は中国固有の領土だ。」とあるが、有史以来、中国が尖閣諸島を領有したことは一度もないのだから、反論しようがないというものである。
 それどころかあえて言えば台湾にしても漢民族が台湾を領有したのは17世紀に明の遺臣の鄭成功がオランダ東インド会社を打ち破った時が初めてなのだから、台湾を「中国固有の領土」と言うのさえおこがましいはずである。

 しかしそうは言っても昨日のエントリーで紹介した日米の訓練から言えることは、現実には尖閣問題を巡って戦争はともかく戦闘は予測されているのだから、のんびり「首脳会議」などしている状況ではないと言うものである。

 とにかく我が国が中国に対してなすべきは議論が通じる相手ではないのだから「首脳会議」ではなく、昨日のエントリーでも書いたように中国人の土地取引の禁止、中国人の入国禁止、在留中国人の強制送還などを矢継ぎ早に実行することである。
  1. 2020/10/14(水) 02:23:17|
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<<"駐米韓国大使が韓米同盟に揺さぶりをかけたら…米国は反論に出た" 本当に米国務省はこんなことを言ったのか疑わしいが、韓国人ではなく米国人が書いている以上、全く嘘ということはないだろう。是非トランプ大統領には再選を果たしてももらって米韓同盟の破棄に舵を切ってもらいたい!! | ホーム | "尖閣周辺で漁船追尾 中国側に抗議" そんなことで相手が退去する訳もないのに、なぜそんなことしかしないのだろうか。自民党政権が中国人の入国禁止や強制送還をやらない理由は明白。自衛隊員や米軍人の生命よりもとにかく自分の安全が大事!!>>

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