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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国人の半分以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」" 擦り寄る気満々であり、我々にとっては非常にまずい兆候。直ちに日韓基本条約違反を理由に経済制裁すべき。文在寅大統領に言いたいことは、「親日派は迷わず片っ端から投獄せよ」!!

 10月16日の中央日報日本語版は,”韓国人の半分以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」
 韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、反日感情も高まったことが分かった。ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。
 韓日シンクタンクである東アジア研究院(EAI)と言論NPOは「第8回韓日共同世論調査」の結果を15日、発表した。両機関は2013年から毎年韓日国民各1000人を対象に相手国に対する好感度を調査して発表している。
 強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、(日本企業に対して)強制執行(=資産現金化)を行うべき」に対する回答は今年36.0%で昨年(58.2%)より大きく減少した。反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」(18.2%)、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所(ICJ)に訴える」(13.2%)は回答が増えた。大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の6割を超えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の6割を超えた。」とあるのは擦り寄る気満々というところである。
 これは日韓併合の再清算や竹島問題の解決により真の意味での日韓友好を目指したい我々にとっては非常にまずい兆候である。

 我が国としてはどうすべきか。
 それは簡単であり、「直ちに日韓基本条約違反を理由に経済制裁せよ」である。
 具体的にはまず物の往来の制限、次には人の往来の制限である。
 自民党政権は「資産現金化」がなされればという考え方であるが、当方に言わせれば差押えをなすこと自体が条約違反なのだから、現状でも十分、経済制裁の要件は調っていると考える。

 このことは野党に負けず劣らず帰化議員が多いと思われる自民党には期待することさえできないが、取り敢えずは言っておかなければならない。
 そして文在寅大統領にも一言言っておかなければならない。
 それはただ一つ、「親日派は迷わず片っ端から投獄せよ」である。
  1. 2020/10/17(土) 01:00:32|
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