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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ASEANとサプライチェーン強化で連携" 直近の3か月程で行われたことは補助金予算860億円の増額だけ。脱中国依存が成功するかどうかは日本人が為替レートの不合理さを問題視できるかどうかにかかっている!!

 10月19日の日本海新聞は,”ASEANとサプライチェーン強化で連携
 菅義偉首相は19日、ベトナム・ハノイで演説し、新型コロナウイルス流行で中国からの輸入が滞った経緯を踏まえ「サプライチェーン(調達・供給網)の強靱化を進め、東南アジア諸国連合(ASEAN)とさらに協力を深めていく」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「サプライチェーン(調達・供給網)の強靱化を進め、東南アジア諸国連合(ASEAN)とさらに協力を深めていく」とあるのはいいが、問題はその具体的方策である。
 何もしなければ現状はいつまで経っても変わらないことは何度も書いてきたとおりである。
 これについて直近の3か月程で行われたことは次の1件だけである。

 10月16日の繊研新聞は,”経産省 コロナ対策の国内投資促進補助金予算を増額
 経済産業省は、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として今年度第1次補正予算で2200億円を計上した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を今年度予算の予備費で860億円増額する。10月16日に政府として閣議決定した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2200億円」が「3060億円」になったからといって大企業1社の投資額にも及ばないのであり、これではどうにもならないだろう。
 具体的に何をなすべきなのか。
 それを考えるには逆に「脱中国依存」ができない理由を考えることが手っ取り早い。
 これについては日本総研が9月29日のレポートで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

脱「中国依存」は次の理由から必ずしも合理的とはいえず、期待されるほど進まない可能性がある。サプライチェーンの見直しは、これらの問題を精査したうえで慎重に進める必要がある。
 第1は、中国の産業集積は非常に厚く、同国を代替しうる国が見当たらないことである。在中国欧州商工会議所のヨルグ・ブトケ会頭は、5月、中国は産業集積、人材、技術、インフラの面で突出した存在であるとし、分散化のメリットが強調されるなかで、敢えてデメリットが大きいことを強調した。
 第2は、市場としての中国の重要性は変わらないことである。国際通貨基金(IMF)の6月の世界経済見通しによれば、2020年は先進国の成長率が軒並みマイナスに転じるなかで、中国は+1.0%の成長を維持する。規模と伸びしろという点で中国は欠かせない市場である。
 第3は、感染再拡大により中国の生産機能が損なわれる可能性が低いことである。中国は感染拡大の起点となったものの、感染拡大抑制に最も成功している国といえる。感染症は地震や洪水のように生産設備や輸送インフラの物理的毀損を伴うものではないため、マスクの事例でみたように規模、効率性、機動性といった生産面における中国の強みは今なお失われていない。



 これらは当方に言わせればいずれも理由にならない。
 第1については因果関係が逆だからである。
 「中国の産業集積は非常に厚い」から先進国が中国に投資したのではなく、中国に投資したからそうなっただけということである。
 第2については「中国市場」向けのものを作っている工場まで移転させようと言っているのではないからである。
 第3についてはサプライチェーンの見直しは今回の感染症に備えるためではなく次回の感染症に備えるためのものだからである。

 以上からすれば問題解決の鍵は第1の理由に関連してなぜ最初に先進国が中国に投資したかである。
 これはひとえに人件費が安かったからである。

 そして我が国ではこのことを何の疑問もなく受け止めているが、当方に言わせればこれはひとえに為替レートが不合理だからである。
 人件費には高いも安いもなくあるのは為替レートだけだからである。
 「脱中国依存」が成功するかどうかは日本人がこのことを問題視できるかどうかにかかっている。
  1. 2020/10/21(水) 07:44:11|
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