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2020/10/23

"自民・甘利税調会長、3次補正予算「間違いなくある」" 名目GDPの年間の落ち込み想定額を69.1兆円とすると残る予算不足額は13.5兆円になる。残りの年度期間を考えるといい数字である!!

 10月22日の産経新聞は,”自民・甘利税調会長、3次補正予算「間違いなくある」
 自民党の甘利明税制調査会長は22日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策やデジタル化の推進を念頭に、令和2年度第3次補正予算案の編成は「間違いなくある」と述べた。時期については「12月14、15日ごろ」との見通しを示した。
 与党税制改正大綱についても同月10日前後にまとめる考えを示した。自動車購入時にかかる税優遇や住宅ローン減税の延長などコロナ禍による国民の痛みを軽減する税制を検討する方針で、「担税力が下がる中での増税に該当する議論は例年以上に慎重にやる」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党の甘利明税制調査会長は22日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策やデジタル化の推進を念頭に、令和2年度第3次補正予算案の編成は「間違いなくある」と述べた。」とあるのは印象からするとそうであるが、実際の必要性はどうかという点は別途検討しなければならない。
 この点を検討するには名目GDPの落ち込みの想定をする必要がある。

 これについては4~6月はすでに結果が出ている。
 内閣府の名目GDPの統計によれば昨年と今年の数字は、
 2019年4~6月 137,778.30(10億円)
 2020年4~6月 125,795.90(10億円)
である(リンクはこちら)。
 したがって落ち込み率は、
 (125.8兆円-137.8兆円)÷137.8兆円×100=-8.7%
である。

 もちろんこれはすでに補正予算が執行された上での数字だから、それがなければこの数字は少なくとも15%程度にはなっていたはずである。
 したがってこれを元に各四半期の数字を想定して合計すると、
 第1 15%+第2 10%+第3 10%+第4 15%=50%
になり、年間の落ち込み率はこれの4分の1の12.5%になる。

 2019年度の我が国の名目GDPは、552,499.70(10億円)である(リンクはこちら)。
 したがって年間の落ち込み想定額は、 552.5兆円×12.5=69.1兆円である。

 これに対し現在の予算額は1,602,607億円である(リンクはこちら)。
 また2019年度の最終予算額は1,046,517億円である(リンクはこちら)。
 これらから落ち込み額に対しすでに手当てされている額は、160.3兆円-104.7兆円=55.6兆円である。
 したがって残る不足額は、69.1兆円-55.6兆円=13.5兆円ということになる。
 残りの年度期間を考えるといい数字である。

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