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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討" 一歩前進であるがこれだけでは大して有効な規制にはならない。外国資本に名義貸しをする者を得ることは大して困難ではないから。最終的に何かことがあれば国による強制買い上げを認めるざるを得ない!!

 10月25日の産経新聞は,”《独自》土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。」とあるのは一歩前進であるが、これだけでは大して有効な規制にはならないだろう。
 というのは我が国には中国や韓国から帰化した国民が多数存在するので、「外国資本」に「名義貸し」をする者を得ることは大して困難ではないと考えられるからである。

 これに対する対策としては2つのことが考えられる。
 第1は「名義貸し」の違法化、第2は強制買い上げ制度の創設である。

 第1についてはそのこと自体は容易であるが、問題は何を「名義貸し」とするかである。
 というのは「外国資本」が贈与に基づく税金まで負担すればその人物が合法的に自己の物として取得することは可能であり、この場合、理屈としては「名義貸し」とは言えないからである。
 対策としてはこのような「外国資本」と意思を通じてなす行為も広く「名義貸し」とするよう立法することが必要である。

 第2についてはある程度、「名義貸し」に眼をつぶって取得を認めるとしても、最終的に何かことがあれば国による強制買い上げを認めるということである。
 当然、野党は強く反対するだろうが、それは意図して押し切る必要がある。

 我が国の現状からすれば、第1だけではどうあがいても規制の実を上げることは困難なので、どうしても第2に踏み込まざるを得ないだろう。
  1. 2020/10/26(月) 01:44:03|
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