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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求" 防衛白書には「正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合に武器の使用ができる」とある。自衛隊法84条にはこのような条文はなく余計な要件を付け加える必要性は何もない!!

 10月26日の産経新聞は,”〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の上空で昨年11月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが26日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。
 領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させるなど厳密な措置が取られる。中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成25年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏(ADIZ)を設定している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の上空で昨年11月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが26日、政府関係者への取材で分かった。」とあるのは大歓迎である。
 というのはまさに「領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させるなど厳密な措置が取られる。」ということだからである。
 要するに「無害通航権」などという自民党政権の事なかれ主義的言い訳が「領空」の場合には通用しないからである。

 ただ問題は「緊急発進(スクランブル)」した後の対応である。
 その場合、相手方が素直に「領空」から退去してくれればいいが、そうしない場合にどう対応するかである。
 普通の国ならもちろん威嚇射撃の上、撃墜である。
 しかし我が国の場合はどうか。

 これについては「平成27年版防衛白書」には次のとおりある(リンクはこちら)。

行動類型など条文内容
領空侵犯に対する処置自衛隊法第84条領空侵犯機を着陸させ又は我が国の領域の上空から退去させるため「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合に武器の使用ができる。(注)
(注)武器の使用について明文の規定はないが、「必要な措置」の中に含まれると解される。


 「自衛隊法第84条」の条文は次のとおりである。

(領空侵犯に対する措置)
第八十四条 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。


 この条文の中には、「正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合に」という要件がないのに、なぜこれを付け加える必要があるのだろうか。
 我が国に自衛権があり、「武器の使用について明文の規定はないが、「必要な措置」の中に含まれると解される。」ならこのような余計な要件を付け加える必要性は何もないだろう。
  1. 2020/10/27(火) 01:32:32|
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