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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、再就職先はファーウェイ" 積水化学が告訴状を提出したのはファーウェイに再就職した後。損害を与えられた後でもこんな間抜けな対応しかできないのだから積水化学が情報漏洩を防止できないのは当然!!

 10月28日の日経ビジネスは,”中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、再就職先はファーウェイ
 積水化学工業の男性元社員(45)が中国企業に情報を漏らしたとして10月中旬、大阪府警に書類送検された。元社員は2019年に解雇された後、同じ中国勢である通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に再就職していた。日本人技術者は中国企業から引く手あまただ。日本企業にとって、情報管理を徹底する必要性が高まっている。
 積水化学の事件を巡っては、同社の元社員が2019年5月に懲戒解雇された後、同年夏から今度はファーウェイに再就職していたことが日経ビジネスの取材で分かった。元社員は取材を受けた直後の20年10月16日、ファーウェイを退社している。
 元社員は、積水化学に研究職として在籍していた18年8月~19年1月に、スマートフォンのタッチパネルなどに使う「導電性微粒子」と呼ぶ電子材料の製造工程に関する機密情報を、中国企業に漏らした容疑がもたれている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事の言いたいことは表題に「中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、再就職先はファーウェイ」とあるように「ファーウェイ」に再就職したことがけしからんということにあるようである。
 しかし犯罪者といえど食っていかなければならないのだから、雇ってくれるところならどこでも再就職することはやむを得ないだろう。

 しかし当方がこの記事を読んで違和感を感ずるのは犯罪を冒してまもない人間が中国企業に対してとはいえ再就職できる時間的余裕があったことである。
 というのは「情報漏洩容疑」で会社を「懲戒解雇」になれば、当然、その会社から民事刑事の責任を問われるはずだからである。
 その理由はこの記事に掲載されている次のような表を見てすぐに理解できた。

●元社員を巡る主な出来事
2018年8月~19年1月潮州三環グループの社員に情報を漏洩した容疑
19年5月積水化学の社内調査で不正発覚、懲戒解雇に
19年夏ファーウェイに入社
19年秋積水化学が大阪府警に告訴状提出
20年10月13日大阪府警が不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検
10月16日積水化学元社員、ファーウェイ退社

 これを見ると、「積水化学」が大阪府警に告訴状を提出したのは「19年秋」であり、何と「ファーウェイ」に再就職した後である。
 「ファーウェイ」に再就職したので慌てて提出したという感じである。
 ましてや民事の方は刑事よりは手間がかかるから、まだ何もしていなかっただろう。
 「積水化学」がこんなぬるい対応をしていればこの「元社員」も再就職は容易だったろう。

 損害を与えられた後でもこんな間抜けな対応しかできないのだから「積水化学」が「情報漏洩」を防止できないのは当然と言うべきものである。
  1. 2020/10/31(土) 00:01:00|
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