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2020/11/01

"韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」" 韓国がこんなふざけたことを言って来るのは「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という日本側の反論が完全に間違っているから。日本側はあくまで賠償すべき理由がないと主張すべき!!

 10月31日の朝日新聞は,”韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」
 元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。」とあるが、韓国がこんなふざけたことを言って来るのは、「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という日本側の反論が完全に間違っているからである。
 これについては次の記事が分かりやすく解説している。

 2018年10月30日の朝日新聞は,”元徴用工への賠償「協定の対象外」 韓国最高裁が初判断
 朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。
 裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか」だった。判決は、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」だったと指摘。原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」」とあるのは韓国側の主張の方が正しい。
 したがって「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本側の主張は意味がないことになる。
 「1965年の日韓請求権協定」で解決されたのは「未払い賃金や補償金」だからである。

 その上で韓国側の間違っている点は「一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」」である。
 「徴用」は欧米でも広く行われた全く合法的な行為だからである。
 その点で言えば日本側はあくまで「賠償」すべき理由がないと主張すべきであり、「賠償」問題は解決済みという主張はむしろ言ってはいけないことである。

 とにかく慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ日本側の主張は完全に間違っている。
 これは「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という安倍政権の事なかれ主義的な対応がすべての元凶である。

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