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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"首相、学術会議「組織全体見直す時期」" 極めて苦しい説明。最初から「組織全体の見直し」を掲げるべきであった。折角だから学者と反日との問題はこの学術会議の問題だけで終わらせてはいけない。やるべきことは大学の完全民営化と奨学金の抜本的拡充!!

 10月26日の日経新聞は,”首相、学術会議「組織全体見直す時期」
 菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の会員候補者6人を任命しなかった理由に関し「説明できることとできないことがある」と述べた。会員構成について「民間の人や若い人が極端に少ない」と指摘した。「誰かが組織全体の見直しをしなければいけない時期だ」と強調した。
 学術会議の会員選考方法について「現在の会員が後任を推薦できる仕組みになっている」と説明した。「結果的に一部の大学に偏っているのも事実だ」と疑問を呈した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「会員構成について「民間の人や若い人が極端に少ない」と指摘した。」とあるが、極めて苦しい説明である。
 「誰かが組織全体の見直しをしなければいけない時期だ」とあるのはそのとおりであるが、それなら「6人を任命しなかった」というような些末な手法でなく、最初から「組織全体の見直し」を掲げるべきであったろう。

 そもそも学者の中でおかしいのは「6人」だけではなく、むしろまともな者が「6人」程度しかいないというのが現状なのだから、上記のような些末な手法は全く効果的な機能を持ち得ないものである。
 というかそもそも学者など社会人としては基本的に半人前なのだから学者に積極的に政治に口を出させなければならない理由が分からない。
 学者がそのように言って来るなら「選挙に出て当選してから言って下さい」と返答すれば済むことである。

 そして折角だから学者と反日との問題はこの「日本学術会議」の問題だけで終わらせてはいけない。
 そのことを正すためにはどうすればいいかというと、国民の常識、言い換えれば消費者の選択というフルイにかけるしかない。
 要するに我が国の学者が反日であるのは学者を税金で食わせているからである。
 その意味で当方は大学は基本的に完全な民営であるべきと思う。
 そして教育の機会均等を実現するためには、税金を大学に入れ学者を税金で食わせるのではなく、教育を受ける側つまり学生の側に入れ、教育費負担をなくせば済むことである。
 要するにやるべきことは大学の完全民営化と奨学金の抜本的拡充である。
  1. 2020/11/02(月) 05:09:04|
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<<"次期戦闘機、三菱重と契約 日本主導の開発担保―防衛省" 一応朗報であるが正直余り関心はない。戦闘機出撃の前にミサイルによって実質的に戦争は決着が付いていると思うから。野党には菅首相が国会解散に訴えざるを得ないよう審議拒否の実力行使に出てもらいたい!! | ホーム | "韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」" 韓国がこんなふざけたことを言って来るのは「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という日本側の反論が完全に間違っているから。日本側はあくまで賠償すべき理由がないと主張すべき!!>>

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