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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"次期戦闘機、三菱重と契約 日本主導の開発担保―防衛省" 一応朗報であるが正直余り関心はない。戦闘機出撃の前にミサイルによって実質的に戦争は決着が付いていると思うから。野党には菅首相が国会解散に訴えざるを得ないよう審議拒否の実力行使に出てもらいたい!!

 10月30日の時事ドットコムは,”次期戦闘機、三菱重と契約 日本主導の開発担保―防衛省
 岸信夫防衛相は30日、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の主要な開発主体として、三菱重工業と契約したと明らかにした。F2退役が始まると見込まれる2035年の配備開始を目指す。日本企業に発注することで日本主導の開発に道を開き、防衛産業の保護も図る。
 F2など過去の戦闘機開発では、機体やエンジンといったパーツごとに防衛省と各企業が契約を結んでいた。企業間の連携に問題があるとの反省から、今回は三菱重工業1社が設計・製造の全体を取りまとめる方式を採用した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「岸信夫防衛相は30日、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の主要な開発主体として、三菱重工業と契約したと明らかにした。」とあるのは一応朗報であるが、正直余り関心はない。
 というのは現代の戦争では「戦闘機」が出撃するような時点ではすでに「ミサイル」によって実質的に戦争は決着が付いていると思うからである。

 そして「ミサイル」といっても重要なのは対空でも対艦でもなくひたすら対地「ミサイル」である。
 我が国においてこの対地「ミサイル」の整備が進まない原因は技術でも財源でもなくもちろん敵基地攻撃論の是非、要するに憲法9条との絡みである。
 この敵基地攻撃論の現状はどうか。

 10月26日の産経新聞は,”所信表明演説 外交・安保、危機感なしに進まぬ敵基地攻撃能力
 菅義偉首相は26日に行った所信表明演説で、外交・安全保障政策に関し、安倍晋三政権の方針を継承する姿勢を示して手堅くまとめた。
 中国は日本を射程に収めるミサイルを約2000発配備し、北朝鮮も従来のミサイルを撃ち落とす技術では対処できない新型ミサイルを開発しているとされる。首相は敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の獲得を目指すとした安倍氏の談話を踏襲すると明言した。
 だが、演説では「ミサイル阻止」の文言は見当たらなかった。安倍談話で表明された「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」という危機感も読み取れない。ミサイル阻止に関する「あるべき方策」を年内にまとめる方針も演説では示されなかった。
 敵基地攻撃能力には、連立を組む公明党が慎重な姿勢をとっている。首相は支持母体の創価学会と太いパイプを持ち、安倍政権時代には水面下でさまざまな課題について公明党の説得にあたった。こうした中で議論を前に進めるためには、演説で敵基地攻撃能力に積極的な姿勢を示すのは得策ではないと判断した可能性はある。
 しかし、首相の号令なしに政府は動かない。
 「厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務だ」
 首相は演説でこう述べた。その責務を果たすためには首相自身が危機感を示す必要がある。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「しかし、首相の号令なしに政府は動かない。」とあるのはそのとおりであり、「こうした中で議論を前に進めるためには、演説で敵基地攻撃能力に積極的な姿勢を示すのは得策ではないと判断した可能性はある。」というような希望的観測論は全く意味がないだろう。

 ただ「敵基地攻撃」論の実行のような大きな政策変更をする際にはやはりその前に選挙で国民の信を問う必要がある。
 幸か不幸か今の欧米の状況では来年の東京五輪の開催はおぼつかないから来年でも時間的余裕はできそうだが、スピーディーな政策展開の上でもまた東京五輪開催の決意を示す意味でも今年中の選挙の実施が望ましいだろう。 

 その点では小粒ではあるが、日本学術会議問題も与野党の大きな争点に成りうるから、野党には菅首相が国会解散に訴えざるを得ないよう審議拒否の実力行使に出てもらいたい。
  1. 2020/11/03(火) 00:01:00|
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<<"【米大統領選】4つの経済シナリオ バイデン勝利なら日本経済に逆風も" 余り合点が行かない。バイデン政権は基本的にオバマ政権の焼き直しだろうから、そんなに4年前以前と大きな変化があるとは思えないから。我が国が大きな不満を表明すべきは円高よりも対資源国以外では唯一、大きな赤字を計上している中国との為替レート!! | ホーム | "首相、学術会議「組織全体見直す時期」" 極めて苦しい説明。最初から「組織全体の見直し」を掲げるべきであった。折角だから学者と反日との問題はこの学術会議の問題だけで終わらせてはいけない。やるべきことは大学の完全民営化と奨学金の抜本的拡充!!>>

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