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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【米大統領選】4つの経済シナリオ バイデン勝利なら日本経済に逆風も" 余り合点が行かない。バイデン政権は基本的にオバマ政権の焼き直しだろうから、そんなに4年前以前と大きな変化があるとは思えないから。我が国が大きな不満を表明すべきは円高よりも対資源国以外では唯一、大きな赤字を計上している中国との為替レート!!

 11月3日の産経新聞は,”【米大統領選】4つの経済シナリオ バイデン勝利なら日本経済に逆風も
 3日の米大統領選は連邦議会上下両院選と併せて行われ、4通りの経済シナリオが想定される。特に民主党が大統領選と上下両院選を全て制する「ブルーウェーブ(青い波)」になれば劇的な政策転換が起き、日本経済に大きな影響が出そうだ。過去の民主党政権では通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた経緯から警戒する声もある。
 選挙戦を優位に進める民主党は下院の過半数維持が確実視され、大統領選と上院選の勝敗が今回の焦点。バイデン前副大統領が新大統領になり、民主党が上下両院で過半数を確保した場合、景気浮揚に向けたクリーンエネルギーとインフラ整備への巨額投資に加え、排ガス規制を強化するなど米国の環境シフトが進む。
 環境規制強化は、トランプ政権の支持基盤だったシェールガスなど化石エネルギー産業を直撃し、優遇される再生可能エネルギーと明暗になる。海外勢に比べ電気自動車(EV)の開発が遅れた日系自動車メーカーの米国販売にも打撃だ。
 ただ、民主党が大統領選で勝利しても、上院で過半数を確保できなければ、ねじれ議会で法案が成立せず巨額投資は滞る。規制強化は大統領令で実施できるため、負の側面ばかりが顕在化し、米国の景気を低迷させる懸念が出てくる。
 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「バイデン政権なら日本に風当たりが強まる。やりにくい相手だ」と指摘する。伝統的に日米同盟を重視する共和党と異なり、民主党政権はクリントン政権の日米自動車摩擦など対日交渉で強い態度に出たケースが多い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「特に民主党が大統領選と上下両院選を全て制する「ブルーウェーブ(青い波)」になれば劇的な政策転換が起き、日本経済に大きな影響が出そうだ。」とあるが、これはどうも余り合点が行かない。
 というのは「バイデン」政権は基本的にオバマ政権の焼き直しだろうから、そんなに4年前以前と大きな変化があるとは思えないからである。

 例えば、「バイデン前副大統領が新大統領になり、民主党が上下両院で過半数を確保した場合、景気浮揚に向けたクリーンエネルギーとインフラ整備への巨額投資に加え、排ガス規制を強化するなど米国の環境シフトが進む。」とあるのはそのとおりだろうが、それが我が国の利益にそんなに大きな変化をもたらすだろうか。
 「海外勢に比べ電気自動車(EV)の開発が遅れた日系自動車メーカーの米国販売にも打撃だ。」とあるが、そんな事実があるとは思えない。
 例えば「兵庫三菱自動車販売グループ」のサイトには次のような記事がある(リンクはこちら)。
 
【世界全体編】EV/PHV/PHEV 年間 販売台数ランキング TOP20【2019年 最新】
        配信日 : 2020年2月29日 9時00分 JST

 2019年間(1月~12月)、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド(PHV/PHEV)は世界全体で220万9831台販売されました。 前年比は9.4%増となりました。

2019年年間トップモデル 「テスラ モデル3」
 2019年間、世界で最も販売されたEV/PHV/PHEVは「モデル3」。今年2019年は欧州でも納入を開始し販売台数30万0075台、前年比105.7%増と前年2018年を超える記録となりました。2位との差も圧倒的でその差は18万9028台です。

世界第3位!「日産リーフ」
 2019年間、「日産リーフ」は6万9873台販売し、前年比19.8%減と2018年間の記録には及びませんでした。しかし、昨年2018年と同様の世界第3位を維持しています。

世界第7位!「三菱アウトランダーPHEV」
 2019年間、「三菱アウトランダーPHEV」は4万9649台販売し、前年比18.5%増となりました。昨年2018年は世界全体第10位でしたが、2019年は順位を上げ世界全体第7位となり、日本車の中では「日産リーフ」の次に世界で多く販売されたEV/PHV/PHEVです。



 これによると日本メーカーは世界の3位と7位を占めているのだから、決して「海外勢に比べ電気自動車(EV)の開発が遅れた」というほどではないだろう。
 おそらくこれからトヨタやホンダがハイブリッドから電気自動車に本格的に力点を移せば、この数字はまたかなり変わってくると思われる。

 また「伝統的に日米同盟を重視する共和党と異なり、民主党政権はクリントン政権の日米自動車摩擦など対日交渉で強い態度に出たケースが多い。」とあるが、これもやたらに揉めた記憶はあるが、これで何か通商制度が大きく変わっで我が国が大きな不利益を被ったという事実はあるだろうか。
 それよりも日米貿易に最も大きな影響を与えたファクターはやはり為替レートであり、オバマ政権時の円高の影響が大きい。
 
 ただ当方に言わせれば、日米貿易で日本側が大きな黒字を計上している当時や今の為替レートはやはり不合理なのであって、日本側が円高に過剰に不満をもらすのはおかしい。
 それは単純に米国に対する甘えでしかない。
 それよりも我が国が大きな不満を表明すべきは対資源国以外では唯一、大きな赤字を計上している中国との為替レートである。
 これは人民元が実質的にドルにリンクしているからであるが、我が国はそんなものを認めなければならない理由はない。

 とにかく民主党政権で危惧されるのは経済よりも安全保障環境であり、尖閣問題で中国が一層強気に出てくることは間違いないだろう。
  1. 2020/11/04(水) 03:24:26|
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<<"トランプ氏もバイデン氏も対中強硬姿勢 関西経済には逆風も 中国と結びつき強く" 発想がおかしい。貿易は額が大きいから経済にプラスなのではなく、あくまで黒字を計上したときにだけ経済にプラスになるから。他の地域に比べれば赤字額は小さいが関西もやはり赤字!! | ホーム | "次期戦闘機、三菱重と契約 日本主導の開発担保―防衛省" 一応朗報であるが正直余り関心はない。戦闘機出撃の前にミサイルによって実質的に戦争は決着が付いていると思うから。野党には菅首相が国会解散に訴えざるを得ないよう審議拒否の実力行使に出てもらいたい!!>>

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