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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"トランプ氏もバイデン氏も対中強硬姿勢 関西経済には逆風も 中国と結びつき強く" 発想がおかしい。貿易は額が大きいから経済にプラスなのではなく、あくまで黒字を計上したときにだけ経済にプラスになるから。他の地域に比べれば赤字額は小さいが関西もやはり赤字!!

 11月4日の産経新聞は,”【米大統領選】トランプ氏もバイデン氏も対中強硬姿勢 関西経済には逆風も 中国と結びつき強く
 開票作業が続く米大統領選の結果は、中国とのつながりが強い関西経済に影響を及ぼすとみられる。トランプ大統領が再選すれば引き続き米中貿易摩擦を過熱させるとみられる一方、対立候補のバイデン氏も対中強硬姿勢を表明しており、いずれも中国経済を悪化させる可能性があるからだ。バイデン氏が当選すれば中国が海洋進出を加速させるとの見方もあり、関西企業は海外戦略の見直しを迫られかねない。
 トランプ氏は再選後も、中国への追加関税や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などに対する規制を維持するとみられる。
 バイデン氏も中国の不公正な経済慣行や人権抑圧を非難する姿勢を打ち出し、対中強硬姿勢をアピール。どちらが当選しても米中関係が悪化し、中国経済の成長が鈍化する可能性は高い。
 だが、関西経済と中国経済は関係が深い。
 大阪税関が発表した令和2年度上半期の近畿圏貿易概況(速報)によると、主要地域(国)別の貿易額では首位の中国が2兆666億円と全体の約3割を占め、米国の9453億円を大きく引き離した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大阪税関が発表した令和2年度上半期の近畿圏貿易概況(速報)によると、主要地域(国)別の貿易額では首位の中国が2兆666億円と全体の約3割を占め、米国の9453億円を大きく引き離した。」とあるが、発想がおかしい。
 貿易は額が大きいから経済にプラスなのではなく、あくまで黒字を計上したときにだけ経済にプラスになるからである。
 実際、「大阪税関が発表した令和2年度上半期の近畿圏貿易概況(速報)」によれば貿易収支はどうなのか。
 これによれば次のとおりある(リンクはこちら)。

 価額伸率
輸出2兆667億円+5.8%
輸入 2兆2,547億円+1.3%
差引-1,880億円-31.1%


 他の地域に比べれば赤字額は小さいが関西もやはり赤字である。
 これでは「関西経済と中国経済は関係が深い」から「関西経済」にとって「中国経済」は重要だとはいえないのである。

 日本人は外国との貿易を考える場合、なぜか輸出のプラス面ばかりに眼を向け、輸入のマイナス面には関心を持たない。
 なぜそんなおかしな発想をするのか当方には全く理解できないのであるが、おそらく輸入はどうしても必要なものだから減らすことはできないと考えるからだろう。
 しかし原油や鉱石などの資源ならともかく中国からの輸入はほとんど最終製品であり、別に日本国内で生産できる物ばかりである。
 中国から輸入しているのは単に価格が安いからであり、その結果として日本企業が需要を奪われていることになる。

 とにかく不公正な為替レートにより輸出ドライブをかける中国との貿易など百害あって一利無しであり、米国が「対中強硬姿勢」であればあるほど我が国にとって経済的にプラスである。
  1. 2020/11/05(木) 02:06:30|
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<<"バイデン大統領が誕生したら、日本にはどんな影響が出るのか" 「バイデンの外交政策の中心はヨーロッパ」とあるのは全くそのとおり。バイデン政権の下では日米関係の疎遠化は避けられない。できれば総選挙が少しでも遅くなり、菅政権が変化に対応できない無能さをさらけ出した後で行われることが望ましい!! | ホーム | "【米大統領選】4つの経済シナリオ バイデン勝利なら日本経済に逆風も" 余り合点が行かない。バイデン政権は基本的にオバマ政権の焼き直しだろうから、そんなに4年前以前と大きな変化があるとは思えないから。我が国が大きな不満を表明すべきは円高よりも対資源国以外では唯一、大きな赤字を計上している中国との為替レート!!>>

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