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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"バイデン大統領が誕生したら、日本にはどんな影響が出るのか" 「バイデンの外交政策の中心はヨーロッパ」とあるのは全くそのとおり。バイデン政権の下では日米関係の疎遠化は避けられない。できれば総選挙が少しでも遅くなり、菅政権が変化に対応できない無能さをさらけ出した後で行われることが望ましい!!

 11月5日の時事ドットコムは,”バイデン氏、過半数に自信 トランプ氏は集計中止提訴―米大統領選
 米大統領選は4日も開票が続き、ラストベルト(さび付いた工業地帯)と呼ばれる中西部の重要州ミシガン、ウィスコンシン両州を民主党のバイデン前副大統領が制した。バイデン氏は各州に割り当てられた選挙人のうち253人を獲得し、当選に必要な過半数までは残り17人となった。同氏は声明で「勝利を収めると確信している」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「バイデン氏は各州に割り当てられた選挙人のうち253人を獲得し、当選に必要な過半数までは残り17人となった。」ということからすればいくらトランプ大統領側が今後、法廷闘争などでジタバタしてもすでに勝負ありである。
 当方としてはトランプ大統領の勝利を期待していたが、決めるのは米国民なのだから我が国としては粛々としてその結果を受け入れるしかない。

 さてバイデン政権の誕生に伴う我が国への影響に関してはすでに多くの論説がなされており、その内容はそれほど違わない。
 ただ言葉尻からすると当方が最もしっくり来たのは次の論説だった。

 10月28日のプレジデントオンラインは,”バイデン大統領が誕生したら、日本にはどんな影響が出るのか 横江 公美
 中国がアメリカを超えて覇権を握ろうとしていることを民主党の支持者は認識しており、バイデンもオバマ時代とは異なることを認めている。だが、バイデンの外交政策の中心はヨーロッパであり、中国に対しては関係を深め、アメリカ型民主主義を浸透させることで新たな関係構築が可能だというポスト冷戦時代の考えだ。中国がまだ経済成長を遂げる以前の楽観主義である。
 ポスト冷戦時代の民主党政権は徹底して対中投資を増やした。中国の市場を重視すぎるあまり、「ジャパン・パッシング」が進んだ。バイデン政権が誕生するようならば、その時代に戻る可能性もある。雇用重視の姿勢はトランプと同じであるが、対中関係の構築には楽観的であるため、日本の領土問題にコミットしない可能性を想定しておくべきだろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが、バイデンの外交政策の中心はヨーロッパであり、中国に対しては関係を深め、アメリカ型民主主義を浸透させることで新たな関係構築が可能だというポスト冷戦時代の考えだ。」という一文にすべての解が詰まっているように思う。
 要するに基本的にアジアに対する関心が薄いということである。

 ただ選挙においてはアジア系米国民の票も意識するのでその限りにおいてその母国との関係にもコミットしてくる可能性がある。
 その場合、中国系や韓国系の移民は比較的歴史が浅いので母国の優遇を期待する向きが強いが、日系は歴史が古いのですでに母国との関係は無きに等しくなっている。
 したがっておそらくバイデン政権の下では日米関係の疎遠化は避けられないだろう。

 しかしこのような状況は我が国の自存自衛を目指す我々、真正保守勢力にとってはむしろ望ましい状況である。
 できれば総選挙が少しでも遅くなり、菅政権が変化に対応できない無能さをさらけ出した後で行われることが望ましい。
  1. 2020/11/06(金) 01:53:56|
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<<"中国海警局が尖閣で「武器使用」も 中国が海警法の草案公表" 何が「驚くべき」なのかさっぱり分からない。同様の内容は我が国の海上保安庁法にも規定されている。驚くべきなのはむしろ我が国に対してであり、法律でそう規定されているにも関わらずそのように執行されていないこと!! | ホーム | "トランプ氏もバイデン氏も対中強硬姿勢 関西経済には逆風も 中国と結びつき強く" 発想がおかしい。貿易は額が大きいから経済にプラスなのではなく、あくまで黒字を計上したときにだけ経済にプラスになるから。他の地域に比べれば赤字額は小さいが関西もやはり赤字!!>>

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