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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東京都 新型コロナ 新たに294人感染確認" 「42%にあたる123人は濃厚接触者」とあるのは感染症対策の基本である「隔離」が全く適正に執行されていない証拠。都民ファーストの会の「12月に開かれる次の都議会定例会に条例案を提出する方針」の結果に注目!!

 11月7日のNHK NEWS WEBは,”東京都 新型コロナ 新たに294人感染確認 3日連続200人超
 東京都は7日、都内で新たに294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。都の担当者は「ほかの地域ほど急激な増え方ではないが、先週よりも増えていてより警戒すべき状況だ」としています。
 294人のうち、およそ42%にあたる123人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58%にあたる171人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
 東京都によりますと、都内で7日までに感染が確認された3万2429人のうち、入院中の人は6日より10人増えて988人です。
 入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は6日より1人減って36人でした。
 都は7日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
 また、自宅で療養している人は6日より11人増えて254人です。
 都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は6日より41人増えて316人です。
 このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は6日より95人増えて434人です。
 一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万9976人となっています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「294人のうち、およそ42%にあたる123人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者」とあるのは、感染症対策の基本である「隔離」が全く適正に執行されていない証拠である。
 そのことは具体的に「このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は6日より95人増えて434人です。」と言うことから分かる。
 「調整」と言えば聞こえはいいが、実際には何もやってはいないのだろう。
 そしてそのうち時間の経過と共に他人にうつす期間を経過したということで「退院」扱いとなるが、その間は他人にうつし放題である。

 したがってやるべきことは「隔離」、具体的には「ホテルなどで療養」の強制であるが、これについては9月10日のエントリーで次のとおり書いたとおりである(リンクはこちら)。

これにより、都道府県知事らは感染症法に基づいて強制的に入院させることができるようになります。」とあるから、「医師と看護師を常駐させるなどの条件」さえ満たせば、「宿泊療養」を「勧告」どころか「強制」さえできるということである。
 なぜ東京都の事務方は「小池百合子知事」のこうした誤った認識を正さないのだろうか。
 おそらく真実は事務方が進言しても「小池百合子知事」が耳を貸さないというところにあるのだろう。


 これについては我が国の政治的現実の中ではやむを得ない面もあるので、注目すべきは次の報道である。

  10月20日のNHKは,”新型コロナ 罰則付き条例案に波紋 都民ファーストの狙いは
「感染して外出しないよう求められたのに従わず、他人に感染させたときに5万円以下の過料を科す」。
 えっ罰則!?さぁ皆さんはどう思いますか?
 終息の兆しが見えない新型コロナウイルス。全国の都道府県で感染の確認が最も多い東京都の議会では、最大会派の都民ファーストの会が打ち出した、ある条例案が波紋を広げている。
 都民ファーストの会は、「感染状況を見ながら」としつつも、12月に開かれる次の都議会定例会に条例案を提出する方針だ。それに向けて、近く、都議会の他の会派に正式に協力を求め、条例案の内容について協議したいとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 中韓の隔離政策ではもちろん、欧米のロックダウンでも「罰則」は普通に行われていることだから、「波紋」もへったくれもあったものではないが、とにかく「都民ファーストの会」の「12月に開かれる次の都議会定例会に条例案を提出する方針」の結果に注目したい。
  1. 2020/11/08(日) 04:22:30|
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<<"中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査" 何とも暢気な話。やるべきことは「検討」ではなく直ちに「法規制の強化」を行うこと。自民党政権には相手方の線引きをやる勇気などあるわけがない!! | ホーム | "中国海警局が尖閣で「武器使用」も 中国が海警法の草案公表" 何が「驚くべき」なのかさっぱり分からない。同様の内容は我が国の海上保安庁法にも規定されている。驚くべきなのはむしろ我が国に対してであり、法律でそう規定されているにも関わらずそのように執行されていないこと!!>>

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