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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査" 何とも暢気な話。やるべきことは「検討」ではなく直ちに「法規制の強化」を行うこと。自民党政権には相手方の線引きをやる勇気などあるわけがない!!

 11月7日の産経新聞は,”《独自》中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査
 中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年1月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。
 検討中の法整備では関係閣僚会議を新設し、防衛施設の周辺地や国境離島に関する各省庁や自治体の調査結果を集約。一部区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。」とあるが、何とも暢気な話しである。
 というのは「調査結果」もへったくれもなく、すでに「中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80カ所に上る」という現状があるからである。
 したがってやるべきことは「検討」ではなく直ちに「法規制の強化」を行うことである。

 考えられる手段は2つある。
 第1は外国資本の土地取得に対する許可制度の導入、第2は外国資本の土地取得そのものを禁止することである。

 第1については一見有効に見えるかもしれないが、実際には「名義貸し」の横行により有効に機能を発揮することは困難だと思われる。

 第2についてはすべての外国資本の土地取得を禁止できればよいが、それは国際関係上、無理である。
 したがって特定の相手方に限ってとなるが、自民党政権にはその線引きをやる勇気などあるわけがないと言わざるを得ない。

 結局この問題は我々、真正保守勢力にしか解決できないのであり、日本人は覚悟を決めて我々、真正保守勢力に政権を委ねるべきである。
  1. 2020/11/09(月) 03:34:36|
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