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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"菅首相、尖閣念頭「主権侵害継続」 コロナ克服へ連携訴え―ASEAN関連首脳会議" 日本側には日米安保条約5条の尖閣問題への適用に過剰に期待する向きがあるが、おそらく現実には米中の阿吽の呼吸でそれを避ける形式での侵略がなされるだろう!!

 11月15日の時事ドットコムは,”菅首相、尖閣念頭「主権侵害継続」 コロナ克服へ連携訴え―ASEAN関連首脳会議
 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳によるテレビ会議が14日開かれ、世界的流行が続く新型コロナウイルスへの対応策で連携を確認した。同日夜には米国、ロシアなどを加えた18カ国による東アジアサミットもテレビ会議形式で開催。菅義偉首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動を念頭に「東シナ海では日本の主権を侵害する活動が継続している」と述べ、法の支配に基づく海洋秩序の徹底を訴えた。
 東アジアサミットで、菅氏は日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想に触れ、ASEANが掲げる原則と「多くの本質的共通点を有している」と強調。東・南シナ海情勢について「法の支配に逆行し、緊張を高める行動や国連海洋法条約に整合しない主張が見られる」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東シナ海では日本の主権を侵害する活動が継続している」とあるが、そんな「主権を侵害する」相手と新たに協定を結ぶのは全く道理に反することで正気の沙汰ではない。
 またこんなことをいくら口で言ったところで確信犯の中国には痛くも痒くもなく、今後も「主権を侵害する活動が継続」するだろう。

 そうではなく我が国が行うべきは実際に相手が痛みを感ずる制裁行動である。
 例えば今回の「RCEP」で言えば、中国を入れたまま締結するのではなく、中国を排除するよう主張すべきであった。
 また最近でも手立てはいくつもあった。
 例えば例の外国資本による土地取得問題でも中国を特定して規制を導入すべきだし、コロナ関連で言えば中国人だけは尖閣問題を理由に入国禁止を継続すべきであった。

 おそらく「菅義偉首相」としては必死に米国に助けを求めているつもりなのだろうが、米国側としては無人島など自分で守れと思っているだろう。
 日本側には日米安保条約5条の尖閣問題への適用に過剰に期待する向きがあるが、おそらく現実には米中の阿吽の呼吸でそれを避ける形式での侵略がなされるだろう。
 とにかく我が国がまず率先して動かなければ誰も助けてくれないだろう。
  1. 2020/11/16(月) 04:36:07|
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<<"菅首相と文大統領が「元徴用工に補償」で合意?" いくら飛ばし記事でもこの内容は酷すぎる。飛ばしというよりは妄想の域。韓国法の用語の使い方かもしれないが、この「代位弁済」はおかしい。これは「免責的債務引受」でなければならない!! | ホーム | "菅首相 ASEAN諸国に医療支援 RCEPあす合意へ" RCEPに一体どんな価値があるのかさっぱり理解できない。理由は為替問題を取り上げていないことと中国を入れていること。こんなものを米国の意に反してまでやろうとする自民党政権の発想が全く理解できない。>>

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