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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"菅首相と文大統領が「元徴用工に補償」で合意?" いくら飛ばし記事でもこの内容は酷すぎる。飛ばしというよりは妄想の域。韓国法の用語の使い方かもしれないが、この「代位弁済」はおかしい。これは「免責的債務引受」でなければならない!!

 11月16日のRecord Chinaは,”菅首相と文大統領が「元徴用工に補償」で合意?=韓国ネットから懸念続出「屈辱的な合意をしそう…」
 2020年11月16日、韓国・聯合ニュースTVは、元徴用工問題をめぐり、菅義偉首相と文在寅大統領が「被害者に補償しよう」との原則に合意したと報じた。
 記事によると、日韓の間では最近、高官レベルによる意思疎通が加速している。日韓局長級による対面での協議が再開され、朴智元韓国国家情報院長が訪日した。また、秋葉剛男外務省事務次官と崔鍾建外交部第1次官による電話会談が行われ、与党「共に民主党」の金振杓議員ら韓日議員連盟も日本を訪れた。
 記事は、こうした動きの根底には「日韓首脳の原則的な部分での共感がある」と伝えている。韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害への補償を行うことで合意した」とし、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」と説明したという。
 記事は、「日韓首脳が元徴用工問題の解決に向けて努力する立場を示したことはあるが、具体的に双方が『被害者への補償』の原則に同意したことが確認されたのは今回が初めてだ」と指摘。前出の関係者は「代位弁済などさまざまな解決方法について実務的な議論がなされ、最近進展がみられた」とも明らかにしたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2020年11月16日、韓国・聯合ニュースTVは、元徴用工問題をめぐり、菅義偉首相と文在寅大統領が「被害者に補償しよう」との原則に合意したと報じた。」とあるのは韓国メディアお得意の飛ばし記事としか思えないのであり、やはり一晩経過しても何も続報が出ていない。
 当然、日本メディアも裏取りに走っているだろうから、何も出てこないのはやはり何もそのような事実はなかったということである。

 それにしてもいくら飛ばし記事でもこの内容は酷すぎる。
 飛ばしというよりは妄想の域である。
 ただ「韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害への補償を行うことで合意した」とし」とあるのはやけに断定的である。
 それだけ韓国側が困っているということである。

 しかしこの記事の面白いところは、「前出の関係者は「代位弁済などさまざまな解決方法について実務的な議論がなされ、最近進展がみられた」とも明らかにしたという。」とあることである。
 具体的に「代位弁済」という解決方法が示されたのは初めてだろう。

 ただ韓国法の用語の使い方かもしれないが、この「代位弁済」はおかしい。
 日本民法では「代位弁済」は499条に規定されている。 

(弁済による代位の要件)
第四百九十九条 債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する。


 「債権者に代位する」では債権者が交代するだけで債権債務関係は継続するのだから何も意味はないことになるからである。
 この「代位弁済」は10月2日のエントリーで書いたように、改正民法472条の「免責的債務引受」でなければならない(リンクはこちら)。

 とにかく日本側としては高見の見物で十分であり、我々としては韓国が差し押さえ資産の現金化に追い込まれることを期待したいものである。
  1. 2020/11/17(火) 08:30:29|
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